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退職手当共済事業

退職者のみなさまへ

よくある質問

日ごろ、皆様からお問い合わせのある質問のうち、特に多いものをカテゴリごとに掲載しています。ご活用ください。

※ご希望の回答がなかった場合 → Q&Aにリンク

 

被共済職員期間について

質問1. 育児休業の期間はどのように取り扱われますか

回答:
育児休業の月は、掛金納付対象職員届及び被共済職員退職届で報告いただく「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を基に、機構において2分の1に相当する月数を計算し被共済職員期間に算入いたします。共済契約者様においては、「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を報告いただくだけで結構です。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.27~P.31)

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退職手当共済制度について

質問1. 1月4日に加入して12月28日に退職しましたが、退職金の対象になりますか

回答:
加入した日から起算して1年に満たないため、退職手当金の請求対象とはなりません。ただし、合算申出及び継続異動を利用した職員であって、貴法人以外に被共済職員期間となる月を有している職員はこの限りではありません。なお、加入した日から起算して1年を満たしていても被共済職員期間となる月の合計が12か月未満の場合は支給の対象とはなりませんのでご注意ください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.69)

 

質問2. 本俸が下がることになるので退職手当金を請求したいのですが、請求できますか

回答:
この共済制度において、退職手当金の支給ができるのは「被共済職員が退職したとき」とされています(「退職」には実際に退職する場合に加え、共済制度の加入要件を満たさなくなった場合も含まれます)。
例えば、定年後の再加入により本俸が下がるなど、この制度にいう「退職」には該当するのであれば請求することはできますが、「退職」に該当しない場合は請求することができません。

 

質問3. 合算申出と継続異動の違いは何でしょうか

回答:

いずれも前の共済契約者を退職し、一定の条件を満たす場合は異動前後の被共済期間を通算できる制度です。合算制度は、1年以上の在籍期間があって、前の共済契約者の退職日から起算して3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)であれば、一度退職して被共済職員としての期間が継続しない場合であっても、機構に合算を申し出た場合は、異動前・異動後の期間を合算できるものです。この場合、退職した共済契約者からの退職届(請求書は未記入)、採用された共済契約者からは加入届の提出が必要となります。継続異動は、異動前の共済契約者を退職手当金を請求しないで退職した後、1日の空白もなく異動後の共済契約者に就職した場合に異動前後の期間を通算できるものです。この場合は退職届の提出は必要ありませんが、「共済契約者間継続職員異動届」を異動前・異動後の共済契約者間で作成し、提出することとなります。

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン (平成28年度実務研修会資料 P.32~P.33)

 

質問4. 長く在籍すればするほど退職金額は増えるのですか

回答:
一般的には長く在籍するほど退職手当金は増加する傾向にありますが、必ずしもそうであるとは限りません。
退職手当金は本俸月額と被共済職員期間を基に算出します。よって、被共済職員期間が長くなったとしても本俸月額が下がると退職手当金額は下がることがあります。
詳しくは福祉医療機構ホームページ内に「退職手当金計算シミュレーション機能」がありますのでご活用ください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン (平成28年度実務研修会資料 P.73)

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請求書・退職届について

質問1. 退職所得申告書の記載部分である勤続年数はどのように考えればよいでしょうか

回答:
退職所得申告書の勤続期間の年数は、退職所得控除額を求める年数となりますので、1年未満の端数は切り上げとなります。なお、退職手当金の計算をする際は、端数月が出た場合は切り捨てとなります。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.89)

 

質問2. 「退職手当金請求書」部分など職員が記入すべき部分を法人で記入してはいけませんか

回答:
「退職手当金請求書」部分は、本人確認の観点から、請求者ご本人が必ず記入するようにお願いいたします。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.87~P.89)
                                         PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.121)

 

質問3. 退職手当金はどれくらいで支給になりますか

回答:
「退職手当金請求書・被共済職員退職届」が機構に到着してから2か月程度で支給となるよう努めています。
(なお、4~8月にかけては、3月末退職者からの請求が多いため支給までの時間が2か月以上かかることがあります。ご理解いただきますようお願いいたします。)
なお、当機構に到着するまでに業務委託先を経由することになりますので、退職してから支給までには先ほどご案内した期間より時間がかかることが想定されます。ご承知おきください。

 

質問4. 「退職所得申告書のA欄の③の勤続期間は、法人加入時、共済制度加入時どちらですか。また、継続異動や合算の記入方法が分かりません」

回答:
ここでいう勤続期間とは共済制度に加入した時から退職までの期間です。また、継続異動や合算があった場合でも、最初に加入した時を加入日として、退職日までの期間を記入してください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料P.89)

 

質問5. 退職金がいくらになるかを試算してほしいのですが

回答:
退職手当金は退職した月以前6か月の本俸月額及び被共済職員期間によって算出されます。福祉医療機構ホームページには、「退職手当金計算シミュレーション機能」を掲載しておりますので、こちらをご活用ください。ただし、あくまでもシミュレーションですので、算出された額を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料P.69~P.75)

 

質問6. 退職所得申告書の記載方法について、「その年1月1日現在の住所」はいつ時点のものを記入すればよいか。また、住民票と現住所が異なる場合はどちらを記入すればよいでしょうか

回答:
「その年1月1日現在の住所」は、退職した年の1月1日現在の住民登録上の住所を記入してください。 現住所は退職後にお住まいの住所を記入してください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料P.89)

 

質問7. 退職所得申告書の記載方法について、A欄①及び③は、いつの年月日を記入すればよいでしょうか

回答:
①は退職年月日を記入します。③は加入年月日と退職年月日を記入します。なお、加入年月日が不明な時は、退職共済課に照会してください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料P.89)

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退職手当共済制度に関すること

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