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退職手当共済事業

退職者のみなさまへ

Q&A

日ごろ、退職者の皆様からいただくご質問をカテゴリー別に掲載しました。下記のカテゴリーの中から、知りたい項目をクリックしていただくと質問と回答が表示されます。

 

被共済職員期間について

質問1. 病気休暇を取りましたが、業務上の傷病による療養のための休業期間に該当しますか

回答:
私傷病による病気休暇は、「業務上の傷病による療養のための休業期間」には該当しません。
共済制度上で認めている「業務上の傷病による療養のための休業期間」に相当するのは、原則として「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険の療養補償給付又は療養給付の適用の認定を受けた休業期間としておりますが、共済契約者において就業規則等に基づき、休業の原因が業務上の傷病によるものと認め、かつ、当該職員について休業期間中の給与がその所属する共済契約対象施設等の契約者から支給されている療養のための休業期間についても認めることとしています。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.27)

 

質問2. 育児休業の期間はどのように取り扱われますか

回答:
育児休業の月は、掛金納付対象職員届及び被共済職員退職届で報告いただく「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を基に、機構において2分の1に相当する月数を計算し被共済職員期間に算入いたします。共済契約者様においては、「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を報告いただくだけで結構です。

 

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退職手当共済制度について

質問1. 1月4日に加入して12月28日に退職しましたが、退職金の対象になりますか

回答:
加入した日から起算して1年に満たないため、退職手当金の請求対象とはなりません。ただし、合算申出及び継続異動を利用した職員であって、貴法人以外に被共済職員期間となる月を有している職員はこの限りではありません。
なお、加入した日から起算して1年を満たしていても被共済職員期間となる月の合計が12か月未満の場合は支給の対象とはなりませんのでご注意ください。

 

質問2. 退職手当金の請求は、5年が時効と聞きましたが、合算申出の期限である3年(平成28年3月31日以前退職の場合は2年)との関係を教えてください

回答:
退職手当金を受け取る権利は、退職した日の翌日から起算して5年以内となっています。合算申出は、退職手当金を請求せずに退職し、退職日から起算して3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)に再加入した場合に前後の期間を合算できるというものです。合算申出したにもかかわらず、退職してから3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)に再加入しなかった場合は、合算が適用されませんので、退職した日の翌日から起算して5年以内に退職手当金の請求をすることとなります。
   

 

質問3. 本俸が下がることになるので退職手当金を請求したいのですが、請求できますか

回答:
この共済制度において、退職手当金の支給ができるのは「被共済職員が退職したとき」とされています(「退職」には実際に退職する場合に加え、共済制度の加入要件を満たさなくなった場合も含まれます)。
例えば、定年後の再加入により本俸が下がるなど、この制度にいう「退職」には該当するのであれば請求することはできますが、「退職」に該当しない場合は請求することができません。

 

質問4. 退職手当金を請求したのち、再加入はできますか

回答:
当制度は、加入要件を満たす場合、必ず加入しなければなりません。加入要件があるかないかを確認する上では、以下の2点に気をつけてください。
(1)加入対象施設であるかどうか
(2)その施設の業務に常時従事しているか
なお、介護保険施設等において「非加入届」が出されている場合、18年4月1日以降は加入対象でないこととなり、また、障害者支援施設等において「非加入届」が出されている場合、28年4月1日以降は加入対象でないこととなりますのでご注意ください。
   

 

質問5. 法人への入職から退職までの期間と被共済職員期間は一致しますか

回答:
必ずしも一致するとは限りません。 被共済職員期間は、当共済制度に加入した月から起算し、業務に従事した日数が10日以下である月は算入しないこととしているためです。また、非正規職員においては、入職の時点で加入要件を満たしているとは限りません。

 

質問6. 合算申出と継続異動の違いは何でしょうか

回答:

いずれも前の共済契約者を退職し、一定の条件を満たす場合は異動前後の被共済期間を通算できる制度です。合算制度は、1年以上の在籍期間があって、前の共済契約者の退職日から起算して3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)であれば、一度退職して被共済職員としての期間が継続しない場合であっても、機構に合算を申し出た場合は、異動前・異動後の期間を合算できるものです。この場合、退職した共済契約者からの退職届(請求書は未記入)、採用された共済契約者からは加入届の提出が必要となります。

継続異動は、異動前の共済契約者を退職手当金を請求しないで退職した後、1日の空白もなく異動後の共済契約者に就職した場合に異動前後の期間を通算できるものです。この場合は退職届の提出は必要ありませんが、「共済契約者間継続職員異動届」を異動前・異動後の共済契約者間で作成し、提出することとなります。

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン (平成28年度実務研修会資料 P.32~P.33)

 

質問7. 長く在籍すればするほど退職金額は増えるのですか

回答:
一般的には長く在籍するほど退職手当金は増加する傾向にありますが、必ずしもそうであるとは限りません。
退職手当金は本俸月額と被共済職員期間を基に算出します。よって、被共済職員期間が長くなったとしても本俸月額が下がると退職手当金額は下がることがあります。
詳しくは福祉医療機構ホームページ内に「退職手当金計算シミュレーション機能」がありますのでご活用ください。
   
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン (平成28年度実務研修会資料 P.73)

 

質問8. 退職金早見表で、計算基礎額36万円以上がありません。それ以上の場合はどのようになりますか

回答:
計算基礎額は、退職手当共済法施行令において上限は36万円と定められています。仮に退職した月以前6か月の本俸の平均が50万円以上であっても、計算基礎額36万円として退職手当金を計算することになります。

 

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請求書・退職届について

質問1. 退職手当金請求書・被共済職員退職届を作成するにあたり、請求者が結婚により氏名、住所が今後近いうちに変わる予定がありますが、現在の氏名、住所を記載してよいでしょうか

回答:
支給決定後に送金通知書と源泉徴収票を送付致しますので、請求者の氏名及び住所の変更が明らかな場合は、変更後の氏名及び住所を記入してください。請求口座につきましても氏名変更後の名義にて請求してください。振込先の口座につきましては、旧姓、新姓のどちらでも結構ですが、旧姓の口座名義を記入した場合は、退職手当金が振り込まれるまで、名義変更をしないようにしてください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.87)

 

質問2. 退職所得申告書の記載部分である勤続年数はどのように考えればよいでしょうか

回答:
退職所得申告書の勤続期間の年数は、退職所得控除額を求める年数となりますので、1年未満の端数は切り上げとなります。なお、退職手当金の計算をする際は、端数月が出た場合は切り捨てとなります。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.89)

 

質問3. 退職金がいくらになるかを試算してほしいのですが

回答:
退職手当金は退職した月以前6か月の本俸月額及び被共済職員期間によって算出されます。福祉医療機構ホームページには、「退職手当金計算シミュレーション機能」を掲載しておりますので、こちらをご活用ください。ただし、あくまでもシミュレーションですので、算出された額を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
   
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.69~P.75)

 

質問4. 退職手当金はどれくらいで支給になりますか

回答:
「退職手当金請求書・被共済職員退職届」が機構に到着してから2カ月程度で支給となるよう努めています。 (なお、4~8月にかけては、3月末退職者からの請求が多いため支給までの時間が2カ月以上かかることがあります。ご理解いただきますようお願いいたします。)
なお、当機構に到着するまでに業務委託先を経由することになりますので、退職してから支給までには先ほどご案内した期間より時間がかかることが想定されます。ご承知おきください。

 

質問5. もし、退職者が合算申出を希望して、退職日から起算して3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)に復帰しなかった時はどうなりますか。また、その場合はどのような手続きを取ればよいでしょうか

回答:
退職日から起算して3年(平成28年3月31日以前退職の場合は2年)を経過した時点から合算申出が適用されないため、退職手当金を請求することとなります。退職した日の翌日から起算して5年で時効を迎えますので、その期間内に請求してください。
   
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.32)
                                         PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料 P.81)

 

質問6. 「退職所得申告書のA欄の③の勤続期間は、法人加入時、共済制度加入時どちらですか。また、継続異動や合算の記入方法が分かりません」

回答:
ここでいう勤続期間とは共済制度に加入した時から退職までの期間です。また、継続異動や合算があった場合でも、最初に加入した時を加入日として、退職日までの期間を記入してください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料P.89)

 

質問7. 退職所得申告書の記載方法について、A欄①及び③は、いつの年月日を記入すればよいでしょうか

回答:
①は退職年月日を記入します。③は加入年月日と退職年月日を記入します。なお、加入年月日が不明な時は、退職共済課に照会してください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料P.89)

 

質問8 退職所得申告書の記載方法について、「その年1月1日現在の住所」はいつ時点のものを記入すればよいか。また、住民票と現住所が異なる場合はどちらを記入すればよいでしょうか

回答:
「その年1月1日現在の住所」は、退職した年の1月1日現在の住民登録上の住所を記入してください。 現住所は退職後にお住まいの住所を記入してください。
こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成28年度実務研修会資料P.89)

 

質問9 育児休業の期間はどのように取り扱われますか

回答:
育児休業の月は、共済契約者にて掛金納付対象職員届及び被共済職員退職届で報告いただく「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を基に、機構において2分の1に相当する月数を計算し被共済職員期間に算入いたします。

 

質問10 退職手当金の支給後に、退職者あてに送付される退職所得の源泉徴収票の摘要に記載されている受取済退職金額とは何でしょうか

回答:
受取済退職金額とは、福祉医療機構以外から支払いを受けた課税対象となる退職手当金額です。

複数のところから退職手当金の支払いを受けている場合は、最後に退職手当金を支払う者が、その前に支払いを受けた退職手当金額も合計して税金計算を行うことになっていますので、退職所得申告書に福祉医療機構以外からの退職手当金の源泉徴収票の貼付があった場合は、その金額を受取済退職金額として源泉徴収票の摘要に記載しています。

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退職手当共済制度に関すること

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