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福祉・医療貸付ご利用の皆様へ

独立行政法人福祉医療機構の福祉・医療貸付において、個人融資又は医療法人・特定非営利活動法人(※)で融資をご利用の皆様へ

「団体信用生命保険特約制度」拡充のご案内

団体信用生命保険特約制度とは独立行政法人福祉医療機構(以下、福祉医療機構という。)から融資を受けた方が、その債務を全額返済しないうちに、死亡または所定の高度障害状態となった場合に、保険契約者である公益財団法人社会福祉振興・試験センターが生命保険会社から受け取る保険金で、借入金の残額を福祉医療機構に弁済するものです。


この保険制度はあくまでも任意加入ですが、お客さまにとってメリットも多く、お客様に対するサービスの一つとしてご案内しているものです。

平成28年6月融資実行分(平成28年7月加入分)より、従来の対象であった個人・医療法人で融資をご利用のお客様に加え、新たに特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」)(※)の連帯保証人について一部加入対象を拡大いたしました。

返済リスクの軽減にお役に立つものと思いますので、ぜひご加入をお勧めいたします。


∗なお、今回の加入対象の拡大に伴い、平成28年5月以前に融資実行のNPO法人(連帯保証人)につきましても、特例として当分の間、ご加入のお申込みを承ります。

融資期間に合わせた負担で、大きな安心

  • ご融資額、ご融資期間だけを対象とする保険ですので、返済が進めば、一般的に特約料も少なくなっていきます。
  • 福祉医療機構の福祉・医療貸付において個人融資または医療法人・NPO法人(※)の連帯保証人として融資を受けられた方だけが加入できる掛け捨ての団体保険です。

(※)NPO法人の連帯保証人は、以下の条件を満たすことが必要となりますのでご注意ください。

  1. 賦払債務者である法人が、信用保証協会法第20条(中小企業信用保険法第2条)に定める中小企業者に該当する、常時使用する従業員(非常勤職員を除く)の数が100人以下のNPO法人であること。
  2. 賦払債務者である法人の業務執行について代表権を有する者(定款等により特にその法人を代表すべきものを定めている場合はその者に限る)で連帯保証人となっていること。なお、2人以上いる場合はそのうち1人のみとする。
  • 最高保障額は1人あたり通算で1億円までです。 団信保険金額イメージ図

    ご加入の手続きは簡単

    • 申込書類(3 種類)を機構・金融機関等(代理店)を通じてお渡しいたしますので、申込書類(3 種類)の必要事項を必ずご本人が自筆でご記入・押印のうえ、返信用封筒で試験センターへご送付ください。
      (ただし、保険金額が通算で5,000万円以上の方には別途所定の「健康診断書」を提出いただいております。)
    • 福祉医療機構の福祉・医療貸付において融資を受けている個人、または医療法人・NPO法人の連帯保証人のうち、次の要件を満たしている方がご利用できます。
    1. 借入額または未償還元金が500 万円以上であること
    2. 保障開始日現在、満20 歳以上満66 歳未満であること
    3. 生命保険会社の加入の承諾があること
    4. 以下の連帯保証人の加入資格を満たしていること
      • 賦払債務者である法人が信用保証協会法第20 条(中小企業信用保険法第2条)に定める中小企業者に該当する常時使用する従業員(非常勤職員を除く)の数が300 人以下(NPO法人は100人以下)であること
      • 賦払債務者である法人の業務執行について代表権を有する者(定款等により特にその法人を代表すべき者を定めている場合はその者に限る)であること(2人以上いる場合にはそのうち1人のみとする)

    Q&A

    Q1. 団体信用生命保険特約制度と一般の生命保険とどこが違うのですか?

    A1. 一般の生命保険は、ご家族の生活安定や老後のためのものですが、この団体信用生命保険特約制度は、ご遺族の方に債務を残さないためのものです。


    Q2. 病気があると加入できないのですか?

    A2.傷病歴等がある方を全てお断りするものではありません。「団体信用生命保険申込書兼告知書」のご記入内容により加入の諾否を決定することになりますので、ありのままを正確にご記入ください。なお、告知内容によっては、医師の診断書を提出していただくことになります。


    Q3. 加入後病気になった場合はどうするのですか?

    A3.いったんご加入いただいた後は病気になられても継続してご加入いただけます。

       

    Q4. このたび医療法人・NPO法人として福祉医療機構の融資を受けることを予定しており、その債務の連帯保証人となる代表者(理事長)なのですが、年齢が64歳です。本制度の加入は可能でしょうか。

    A4.本制度の加入資格のひとつとして、医療法人・NPO法人の連帯保証人が保障開始日(融資実行日)現在満20歳以上満66歳未満であることが要件となります。機構と金銭消費貸借契約締結後、実際にご融資を受ける日(または生命保険会社がご加入を承諾した日のいずれか遅い方の日)時点で満66歳未満であれば、加入は可能です。


    Q5. 私は、平成27年4月に8千万円の新築資金を、平成27年10月に4千万円の設備資金の融資を受けることになっております。団体信用生命保険特約制度の最高保険金額は1億円とのことですが、どの融資がどれだけ保障されるのでしょうか?

    A5.複数の融資を受け、その合計額が最高保険金額を超える場合は、融資実行日の早いものから順に、団体信用生命保険特約制度の保障対象となります。ご質問の場合は、新築資金8千万円は全額、設備資金は4千万円のうち2千万円について団体信用生命保険特約制度の保障対象となります。


    Q6. 特約料を指定の期日にお支払いできなかった場合はどうするのですか?

    A6.初年度特約料引き落し不能の場合は、翌月請求しそれでも引き落し不能となった場合は加入取消となります。毎年12月に行われる次年度以降の特約料引き落しが不能の場合は、翌月(1月)、翌月も引き落しができなかった場合は、翌々月(2月)に再度請求し、それでも引き落し不能となった場合は遡って12月末日で脱退となります。(毎月引き落し日15日)


    Q7. 医療法人・NPO法人の連帯保証人で団体信用生命保険特約制度に加入した際、年齢が75歳に達して本制度を脱退する場合、引き続き本制度を利用することはできないのでしょうか。

    A7.本制度の保障終了日については「満75歳に達した日の属する月の末日が到来したとき」となります。この場合、医療法人・NPO法人様であれば、法人の業務執行において代表権を有する方(理事長または理事)で、加入要件を満たす他の連帯保証人がいれば加入は可能となります。
    例えば、ご後継の方や、理事の中で別に代表権を有する方が存在し、かつ、その方が加入年齢等の要件を満たしていれば、新たにその方を対象として加入いただくことは可能です。
    ただし、その場合においても、新たに加入いただく方の健康状態等、団体信用生命保険申込書兼告知書の内容により、加入諾否が判定されますのでご注意ください。

    注)この保険は、原則融資実行後、途中での加入はできません。


    お問い合わせ先

    顧客業務部 顧客業務課 Tel: 03-3438-9939
       

    保険契約者

    公益財団法人社会福祉振興・試験センター
    福祉第一部 福祉第一課 Tel: 03-3486-7511


    当ホームページに掲載している内容は平成28年6月時点のものです。ご加入に際しては最新の申込書兼告知書に記載の重要事項に関するご説明を必ずご参照願います。

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