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寄付金のお願い

■寄付金のお願い

 独立行政法人福祉医療機構では、国の施策と連携し、地域共生社会の実現を目指して、福祉医療の基盤整備をすすめるため、社会福祉を振興する助成事業(WAM助成)をはじめとした、多岐にわたる事業を展開しています。

 これらの事業の一層の推進を図る観点から、個人や法人の皆さまから、広く寄付金を受け付けています。

 皆さまからの寄付金は、事業運営のために活用させていただきますので、格別のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

■寄付金の受入れについて 

 寄付金は、社会福祉を振興する助成事業(WAM助成)とその他の事業に区分して受入れいたします。

 

■税制優遇措置

 独立行政法人福祉医療機構は所得税法及び法人税法における特定公益増進法人として、また、租税特別措置法における公益を目的とする事業を行う法人として定められています。

 当機構に寄付をいただいた場合は、次の税制上の優遇措置を受けることができます。

 

(1)個人が寄付を行う場合

 ①所得税:

  特定公益増進法人に対する寄附金としての「特定寄附金」に該当し、所得税の寄附金控除(所得控除)を受け

 ることができます。

 

 寄附金控除(所得控除)額=次のいずれか低い金額-2千円

 イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額

 ロ その年の総所得金額等の40%相当額

 (所得税法第78条、同施行令第217条)

 

   

 

 

 

 ②個人住民税(地方税):            

 

  条例で指定する寄附金として、自治体の個人住民税控除(税額控除)の適用を受けることができる場合があり

 ます。

  なお、自治体によって取扱いが異なるため、住民登録されている都道府県・市区町村にご確認ください。

 

(2)法人が寄付を行う場合

  一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額まで損金に算

 入することができます。

  損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額などによって異なります。

  (法人税法第37条、同法施行令第73条、第77条、第77条の2)

 

(3)相続又は遺贈により取得された財産を相続税の申告期限までに独立行政法人福祉医療機構に寄附する場合、

  寄附した財産の価額は納めるべき相続税の課税価格に算入されません。

  (租税特別措置法第70条、同法施行令第40条の3)

 

■お申込み

 寄付申出書(PDF)にご記入のうえ、下記連絡先までご送付ください。

 ※あらかじめ、寄付金の使途が具体的に特定されていない場合は、寄付のお申込み後、当機構の寄付金審査会で

  寄付金の使途を決定いたします。

 ※寄付にあたり、次の条件を付されたり、寄付金を受入れることが適当でないと認められる場合は、寄付金の受

  入れを辞退させていただきます。

  ・寄付金により取得した財産を無償で寄付者に譲与又は貸付すること、その反対給付を求めること

  ・寄付金の使用について、寄付者がその会計を検査(これに類するものを含む。)すること

  ・機構が寄付金を受入れた後、寄付者がその意思により寄付金の全部又は一部を取り消すことができること 

 

■寄付者芳名録

 これまで寄付をいただいた方の名簿です。ご意思を確認のうえ、掲載しています。

 寄付者芳名録(PDF)

  

■お問い合わせ

 下記連絡先までお願いいたします。

 【連絡先】

  〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13

  独立行政法人福祉医療機構 総務部総務課

  電話03-3438-0211 FAX03-3438-9949 ✉お問い合わせフォーム

 

 

 

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