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福祉貸付事業

融資制度のあらまし

民間社会福祉事業施設などの整備、充実を図ります

社会福祉法人による特別養護老人ホームなどの社会福祉事業施設の整備および民間事業者による在宅サービス事業等に対して、建築資金等を融資しています。

社会福祉事業施設は、国や地方公共団体による整備費の補助が行われますが、設置者である社会福祉法人等には一定の自己負担が必要になります。

当機構は、この社会福祉法人等が負担しなければならない費用に対して融資を行っており、こうした融資を通じて、国の社会福祉施設整備等の推進に大きな役割を担っています。

融資を受けられる対象は

融資の対象となる主な施設や事業には、次のようなものがあります。

  • 特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人デイサービスセンターなどの老人福祉施設
  • 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス(生活介護、就労移行支援、就労継続支援、施設入所支援等)等
  • 保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設などの児童福祉施設
  • 在宅サービス事業

また、融資を受けられるかたは、社会福祉法人、日本赤十字社のほか、民法法人、医療法人などです。

特別養護老人ホームの写真 保育所の写真
特別養護老人ホーム 保育所

融資制度のあらまし

資金の種類

次のような資金の融資を行っています。

 

〈設置・整備資金〉

●建築資金(新築、改築、拡張、改造・修理、購入などに必要な資金)
●設備備品整備資金(機械器具、備品などの整備資金)
●土地取得資金

利率

貸付契約時の利率となります(金融情勢に応じて変わります)。
現在の利率は、金利情報をご覧下さい。
なお、金利については、貸付契約10年経過毎に金利を見直す制度もあります。
<無利子貸付>

国等の補助による老朽民間社会福祉施設整備事業、既設社会福祉施設用地有効活用改築促進整備事業および地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業等については、全期間無利子貸付となります。

融資額の限度

基準事業費より法的・制度的補助金等を控除した金額に融資率(施設・事業により80%、75%、70%の場合があります)を乗じた金額を限度としています。

融資期間

融資の対象や資金の種類等によって異なります(5年以内~30年以内)。
また、融資期間に応じた据置期間が設けられています(6カ月以内~3年以内)。

貸付方式

機構に直接融資の申込みをしていただく直接貸付と機構の代理店となっている金融機関に融資の申込みをしていただく代理貸付があります。

直接貸付については、東日本を東京本部、西日本を大阪支店が取り扱っています。

申し込み窓口、融資相談の方法などについては福祉貸付Q&Aをご覧ください。

福祉貸付事業の融資実績と残高

融資実績

融資実績、平成25年度から平成28年度までの棒グラフ

融資残高


融資残高、平成24年度から平成28年度までの折れ線グラフ

福祉貸付事業に関するお問い合わせ

Tel: 03-3438-9298

Fax: 03-3438-0583

お問い合わせフォーム

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