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退職手当共済事業

事業のあらまし

本制度は制度創設以来55年間にわたり延べ約177万人の被共済職員に退職金を支給してきた歴史があります。平成28年4月現在で約83万人の職員の方がこの制度に加入されており、平成27年度実績では約7万7千人の退職者の方に約1,012億円支給しました。

法律に基づいて退職金を受け取れることが、職員の処遇向上による施設職員の安心につながり、それにより健全な福祉施設経営の実現の一助となり、ひいては福祉サービスの向上に寄与します。

福祉医療機構の退職手当共済事業共済制度への加入のメリット

社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定に基づき、社会福祉法人の経営する社会福祉施設等、特定介護保険施設等及び申出施設等に従事する職員が退職した場合に、その職員に対し退職手当金の支給を行う事業です。

退職手当金の額の計算は、おおむね国家公務員に準じています。社会福祉施設等職員に係る退職手当金の支給に充てる財源は、「共済契約者(経営者)」が負担する掛金と、「国」・「都道府県」の補助金によってまかなわれます(ただし、特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員については、原則として公費補助はありません)。

退職手当共済事業のしくみ

退職手当共済事業のしくみの図

掛金

平成28年度における職員1人あたりの単位掛金額は、44,700円です。

● 社会福祉施設等職員 44,700円
● 特定介護保険施設等職員 44,700円×3
● 申出施設等職員 44,700円×3

退職手当金

支給額の例(普通退職の場合)

● 3年間勤務して退職(退職時本俸月額18万円) ………… 27万4千円
●10年間勤務して退職(退職時本俸月額24万円) ………… 122万6千円
●40年間勤務して退職(退職時本俸月額40万円) ………… 1,675万6千円

加入職員数と退職手当金の支給状況

加入職員数

支給人員

支給額





退職手当共済制度に関すること

Tel: 0570‐050‐294 ナビダイヤルの使い方については、こちらをクリック

Fax: 03-3438-0584・03-3438-9261

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