メニューをスキップして、このページの本文へ

心身障害者扶養保険事業

制度のごあんない

制度の概要

扶養共済制度のしくみ

ご加入いただける保護者等の要件

掛金

年金給付金の支給

年金給付金を支給できない場合

弔慰金の支給

脱退一時金の支給

制度改正に伴う変更について

加入の手続き

留意事項 ―加入者・年金管理者及びご家族のかたへ―

個人情報の取扱い

制度のごあんない(パンフレット)

加入者・年金受給者用・年金管理者用( リーフレット)

心身障害者扶養保険事業の加入と支給状況

制度の概要

障害のある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき、障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度です。

(制度の主な特色)

都道府県・指定都市が実施している任意加入の制度です。

保護者が死亡し、又は重度障害になったとき、障害のある方に毎月2万円(2口加入の場合は4万円)の年金が生涯にわたり支給されます。

付加保険料(保険に係る経費分)を徴収していませんので、掛金が低廉となっております。

掛金の免除制度があります。加入者が65歳(4月1日現在)以降、最初に到来する加入応答月に達し、かつ、継続して20年以上加入したときは、その後の掛金は免除されます。(誕生日と加入応答月により、実年齢上は66歳になる場合があります。)(掛金の免除を参照)

加入者が地方公共団体に支払う掛金は所得控除の対象になります。

全国の都道府県・指定都市で加入でき、転出した場合は転出先の都道府県・指定都市で継続できます。
 

(1)

心身障害者扶養共済制度は、障害のある方を扶養している保護者の方々の連帯と相互扶助の精神にもとづき、障害のある方の生活の安定の一助と福祉の増進に資するとともに、障害のある方の将来に対し、保護者がいだく不安の軽減を図る目的で生まれました。

(2)

この制度は、障害のある方を扶養している保護者が、毎月一定額の掛金を納めることにより、保護者がお亡くなりになられた月の分から、または重度障害状態に該当されたと認められた月の分から、障害のある方に終身にわたり一定額の年金をお支払いする制度です。

(3)

この制度は、都道府県・指定都市が条例に基づき実施している制度であり、ご加入は任意です。

(4)

ご加入は口数単位でお申込みいただき、障害のある方1人につき2口までご加入いただけます。

(5)

加入者が他の都道府県・指定都市に転出されても、転出先での加入手続きにより継続してご加入いただけます。

(6)

今後の経済情勢の変化、制度の収支状況等を踏まえ、定期的に制度の見直しが図られています。

(7)

掛金の全額が所得税および地方税の対象となる所得から控除され、また受け取った年金・弔慰金に対しては所得税がかかりません。また、年金を受ける権利は、相続税・贈与税の対象となっていません。

(8)

年金が支給されない場合について(年金給付金を支給できない場合を参照)

扶養共済制度のしくみ

都道府県・指定都市が加入者に負う責任を独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」といいます。)が保険し、機構は生命保険会社・信託銀行との間でそれぞれ生命保険契約・金銭信託契約を締結しています。

扶養共済制度のしくみの図

ご加入いただける保護者等の要件

1.保護者の要件

障害のある方(次の「障害のある方の範囲」を参照してください。)を現に扶養している保護者(父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など)であって、次のすべての要件を満たしている方です。


(1) その都道府県・指定都市内に住所があること。
(2) 加入時(口数追加の場合は口数追加時)の年度(4月1日から翌年3月31日まで)の4月1日時点の年齢が満65歳未満であること。
例えば、4月5日に満65歳になる方は、4月1日現在では64歳ですから、翌年3月まではご加入いただけます。
(3) 特別の疾病又は障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。健康状態等によっては、この制度にご加入いただけない場合があります。
(4) 障害のあるかた1人に対して、加入できる保護者は1人であること。

2.障害のある方の範囲

次のいずれかに該当する障害のある方で、将来独立自活することが困難であると認められる方です。(年齢は問いません。)

(1) 知的障害
(2) 身体障害者手帳を所持し、その障害が1級から3級までに該当する障害
(3) 精神または身体に永続的な障害のある方(統合失調症、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など)で、その障害の程度が(1)または(2)の者と同程度と認められる方

掛金

1.掛金月額

ア.掛金は、定められた日までに定められた方法で、掛金免除になるまでの期間または脱退月まで払い込む必要があります。(既に払い込んだ掛金は返還されません。)
なお、所定の期間、掛金を滞納されたときは、加入者としての地位を失うことになりますので、ご注意ください。

イ.掛金の額は、加入時(口数追加の場合は口数追加時)の年度(4月1日から翌年3月31日まで)の4月1日時点の加入者の年齢に応じて決まります。

例)3月8日に満40歳になる方は、4月1日現在では39歳ですので「35歳以上40歳未満」の掛金の額が適用されます。

(平成28年4月1日現在)

加入時の年度の4月1日時点の年齢

掛金月額(1口あたり)平成20年度以降加入

35歳未満 9,300円
35歳以上40歳未満 11,400円
40歳以上45歳未満 14,300円
45歳以上50歳未満 17,300円
50歳以上55歳未満 18,800円
55歳以上60歳未満 20,700円
60歳以上65歳未満 23,300円

【注意】

  • 制度の見直しにより、掛金が改訂されることがあります。
  • 平成19年度以前に加入された方は、上記の掛金額と異なっています。
  • 自治体の減免制度により、実際のご負担額と、上記の掛金が異なっている場合があります。

2.掛金の免除

 掛金は、次の「要件1」「要件2」の両方に該当するまで払込んでください。「要件1」「要件2」の両方の要件に該当した後は、掛金の払込みは不要です。

要件1 加入日(口数追加分については口数追加日)から20年
要件2 加入日(口数追加分については口数追加日)から加入者が4月1日時点で満65歳である年度(4月1日から翌年3月31日まで)の加入応当日の前日までの期間

例) (1)上記「要件1」が「要件2」より先に到来する場合

昭和54年11月8日生まれの方が、平成21年2月に加入した場合は、平成58年2月から掛金の支払いは不要となります。

例(1)
(2)上記「要件1」が「要件2」より後に到来する場合

昭和20年11月8日生まれの方が、平成21年7月に加入した場合は、平成41年7月から掛金の支払いは不要となります。

例(2)

3.掛金の減免

掛金の納付が困難な方等に対して掛金の減免を行っている都道府県・指定都市があります。

くわしくは窓口でおたずねください。

4.その他

昭和60年度以前に加入された方にかかる一口目については、昭和61年度当初の年齢で掛金がきまり、掛金免除の加入期間要件は25年になります。

年金給付金の支給

1.年金給付について

(1) 年金は、障害のある方の生涯にわたって支給されます。
1口加入の方 月額 2万円(年額24万円)
2口加入の方 月額 4万円(年額48万円)

(2) 加入者が障害のある方の生存中にお亡くなりになられたとき、または加入日(口数追加分については口数追加日)以後の疾病または災害を原因として、下記のいずれかの重度障害状態に該当していると認められたときは、その月の分から終身にわたり障害のある方に年金が支給されます。

  • 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  • そしゃく又は言語の機能を全く永久に失ったもの
  • 両上肢を手関節以上で失ったもの
  • 両下肢を足関節以上で失ったもの
  • 一上肢を手関節以上で失い、かつ、一下肢を足関節以上で失ったもの
  • 両上肢の用を全く永久に失ったもの
  • 両下肢の用を全く永久に失ったもの
  • 十手指を失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
  • 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

注意) 障害手帳、障害年金等とは異なる制度です。このため、重度障害にかかる基準も異なっておりますので、申請を別途行っていただく必要があります。

(3) 年金の支給対象期間は、加入者の方がお亡くなりになった、または重度障害状態に該当したと認められた月の分から、障害のある方のお亡くなりになる月の分までとなっています。
なお、掛金の支払いは年金支給開始月の分まで必要です。(掛金免除・減免になっている場合は除きます。)

(4) 障害のある方が、年金の受取や管理をすることが困難であるときは、加入者はあらかじめ年金管理者を指定することが必要です。また、事情によりその年金管理者を変更することも可能です。

年金給付金を支給できない場合

1.次のいずれかの事由によって、加入者がお亡くなりになられた場合

  • 加入日(口数追加分については口数追加日)以後1年以内の自殺
  • 障害のある方の故意

2.次のいずれかの事由によって、加入者が重度障害状態になられた場合

  • 加入者の故意または重大な過失に基づく行為
  • 加入者の犯罪行為
  • 障害のある方の故意による傷害行為
  • 加入前(口数追加分については口数追加前)の疾病・災害
  • 加入者が、加入前(口数追加分については口数追加前)に生じていた所定の障害状態、または加入前(口数追加分については口数追加前)の原因によって加入者となった後生じた所定の障害状態を有していた場合において、すでに障害を生じている身体の同一部位に新たな障害が加重したこと

3.加入者の生存中に障害のある方がお亡くなりになったとき

  • 1年以上加入した後、加入者の生存中に障害のある方がお亡くなりになられたときは、加入期間に応じて、弔慰金が支給されます。

4.制度から脱退されたとき 

  • 5年以上加入した後、この制度から脱退したとき、または加入口数を2口から1口に減らしたときは、加入期間(口数追加分については口数追加日以後の加入期間)に応じて、加入者に脱退一時金が支給されます。

 

弔慰金の支給(加入者の生存中に障害のある方がお亡くなりになったとき)

1年以上加入した後、加入者の生存中に障害のある方がお亡くなりになられたときは、加入期間(口数追加分については口数追加日以後の加入期間)に応じて、加入者に下記の弔慰金が支給されます。加入者と障害のある方が同時にお亡くなりになられたときは、同様の弔慰金が支給されます。なお、加入者の生存中に障害のある方がお亡くなりになられたときは年金は支給されません。

(平成28年4月1日現在)

加入期間 金額(1口あたり)
平成19年度以前加入
平成20年度以降加入
障害者死亡日
平成19年度以前 平成20年度以降
1年以上5年未満 20,000円 30,000円 50,000円
5年以上20年未満 50,000円 75,000円 125,000円
20年以上 100,000円 150,000円 250,000円
【注意】
  • 制度の見直しにより、弔慰金の額が改訂されることがあります。
  • 掛金の支払いは障害のある方がお亡くなりになった月の分まで必要です。
    (掛金免除・減免になっている場合は除きます。)
  • 既に払い込んだ掛金は返還されません。

脱退一時金の支給(制度から脱退されたとき)

5年以上加入した後に、加入者からのお申出によりこの制度から脱退したとき、または加入口数を2口から1口に減らしたときは、加入期間(口数追加分については口数追加日以後の加入期間)に応じて、加入者に下記の脱退一時金が支給されます。
なお、この制度は、口数毎に脱退することができますが、脱退した分の年金は支給されません。                       

(平成28年4月1日現在)

加入期間 金額(1口あたり)
平成19年度以前加入
平成20年度以降加入
脱退日
平成19年度以前 平成20年度以降
5年以上10年未満 30,000円 45,000円 75,000円
10年以上20年未満 50,000円 75,000円 125,000円
20年以上 100,000円 150,000円 250,000円
【注意】
  • 制度の見直しにより、脱退一時金の額が改訂されることがあります。
  • 掛金の支払いは、脱退される月の分まで必要です。(掛金免除・減免になっている場合は除きます。)
  • 既に払い込んだ掛金は返還されません。

制度改正に伴う変更について

心身障害者扶養共済制度の改正がおこなわれる場合には、給付内容・掛金等が変更されることがあります。

加入の手続き

1.新規(初めて加入するとき。)

保護者がお住まいの地域にある福祉事務所、市区町村役場等の窓口に、次の書類を添えてお申し込みください。

加入等申込書等の必要書類につきましても、保護者がお住まいの地域にある福祉事務所、市区町村役場等の窓口にご依頼ください。


(1) 加入等申込書
(2) 住民票の写し(保護者及び障害のある方それぞれに必要です。)
(3) 申込者(被保険者)告知書(申込者の健康状態を告知する書類です。)
(4) 障害のある方の障害の種類及び程度を証明する書類(身体障害者手帳・療育手帳及び年金証書等)
(5)
【注意】
年金管理者指定届書(障害のある方が年金を管理することが困難なとき。)
加入承認日は毎月1日とし、加入申し込みから1~2か月程度を要します。
詳細な内容につきましては「心身障害者扶養共済条例」「重要事項のご説明」をご確認いただき、制度の内容をご理解の上でご加入ください。

2.口数追加(既に1口加入している方が、新たに2口目の加入をするとき。)

上記の(1)と(3)の書類が必要です。(加入口数の限度は、障害のある方1人につき2口です。 )


3.転出(既に加入している方が、他の都道府県・指定都市へ転出するとき。)

既に加入している方が、住所の移転により、継続して転出先の都道府県・指定都市で加入する場合は、上記の(1)、(2)及び(5)の書類と今まで加入していた都道府県・指定都市名及び加入者番号が必要です。

留意事項 -加入者、年金管理者及びご家族等の方へ-

「こんなときは速やかにご連絡を」

心身障害者扶養共済制度に加入後、下記のような事実が生じた場合は、速やかに加入者がお住まいの地域にある福祉事務所、市区町村役場の窓口にご連絡ください。

特に掛金が免除となっている加入者は、毎月の掛金を納めなくてもよいため、心身障害者扶養共済制度に加入していることを失念していたり、又は加入している事実をご家族等の方が知らない等の理由により、年金の請求手続きが行われていないケースが多く見受けられますので十分ご留意ください。

  • 加入者が死亡又は重度障害となったとき。
  • 障害のある方が加入者より先に死亡したとき。
  • 加入者が本制度から脱退するとき。
  • 加入者が他の都道府県・指定都市に転出し、同制度から脱退するとき。
    引き続き転出先の同制度に加入を継続するときは、転出元の都道府県・指定都市の制度からは脱退となりますが、実施主体が各都道府県・指定都市単位となっていますので、転出先の都道府県・指定都市において同制度の加入手続きが必要です。(加入期間は通算されます。)
  • 加入者、障害のある方、年金管理者の住所や名前が変わったとき。
  • 年金管理者が死亡したとき又は年金管理者を指定したり、変更しようとするとき。
  • その他上記以外の変更等で不明な点があるとき。
  • 年金受給者が死亡したとき。

個人情報の取扱い

心身障害者扶養共済制度条例に基づき、都道府県・指定都市が知り得る加入者(保護者)、障害のある方及び年金管理者の個人情報は、本条例の定める利用目的以外に使用することはありません。

制度のごあんない(パンフレット)

制度のご案内のPDFデータをダウンロードすることができます。

制度のごあんないパンフレット 
制度のごあんない(パンフレット)

◎PDFファイルダウンロード

アドビリーダーのダウンロードページへはこちらから
PDFファイルを開くには、Adobe社のAdobe Readerが必要です。
お持ちでないかたは、http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.htmlをクリックして、画面の手順に従って、ダウンロードしてください。
文章をファイルとして保存するにはインターネットエクスプローラーの場合は、右クリックをし、「対象をファイルに保存」を選択してください。保存するファイル名は、拡張子を.pdfにして任意に決められます。

年金加入者用・年金受給者用・年金管理者用( リーフレット)

各リーフレットのPDFデータをダウンロードすることができます。

 

加入者年金管理者用リーフレット
  加入者・年金管理者用(PDFファイル)
年金受給者用リーフレット
年金受給者用
(PDFファイル)

心身障害者扶養保険事業の加入と支給状況

加入者数

 
加入者数

年金支給人員

 
年金支給人員

年金支給額

年金支給額 

 

心身障害者扶養保険事業に関するお問い合わせ

共済部 扶養保険課

Tel: 03-3438-0221

Fax 03-3438-9261

お問い合わせフォーム

ページのTOPに戻る