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心身障害者扶養保険事業

心身障害者扶養保険事業の現況について

平成29年10月

独立行政法人福祉医療機構

1.心身障害者扶養共済(保険)制度の概要

(1) 心身障害者扶養共済制度

1.制度の目的

心身障害者扶養共済制度は、各都道府県・指定都市が心身障害者扶養共済条例を定め、障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者死亡後の障害者に終身一定額の年金を支給することにより障害者の生活の安定と福祉の増進に資することを目的とします。

2.実施主体

各都道府県・指定都市

3.加入者の要件

都道府県・指定都市に住所を有する、障害者を扶養している保護者であって、かつ、65歳未満で特別の疾病または障害を有しないかた。

4.掛金

加入者の加入時の年齢・加入時期に応じた掛金(5,600円~23,300円)となっており、2口まで加入できます。

5.給付内容

・年金の支給

加入者が死亡し、または、重度障害と認められた場合は、残された障害者に1口当たり月額2万円(2口の場合、月額4万円)の年金が支給されます。

・弔慰金等の支給

加入者より先に障害者が死亡したときは、一時金として加入期間・加入時期に応じて弔慰金(3万円~25万円)が支給されます。また、5年以上加入した後この制度から脱退したときは、加入期間・加入時期に応じて脱退一時金(4.5万円~25万円)が支給されます。

(2) 心身障害者扶養保険制度

1.制度の目的
心身障害者扶養共済制度において、都道府県・指定都市が加入者に対して負う共済責任を独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)が保険し、全国的な規模の事業として運営することにより、制度の安定と効率的な実施を図ることを目的とします。
(心身障害者扶養共済制度を全国的に一本化して運営する理由)
  • 大規模の集団として運営することにより、大数の法則が働き保険料が低廉化
  • 加入者の住所異動に伴う継続加入の円滑化
  • 生命保険会社の協力による効率的な事業運営
  • 信託銀行への委託による年金資産の効率的運用


2.制度の仕組み
<心身障害者扶養保険契約>

機構は、厚生労働省の指導監督の下に、都道府県・指定都市が加入者に対して負う共済責任を保険します。

そのため、機構は、都道府県・指定都市が加入者から納付された共済掛金を保険料として受け取る一方、都道府県・指定都市に対して障害者に対する年金給付金及び加入者に対する弔慰金または脱退一時金の支給に要する資金を支払います。



<心身障害者扶養者生命保険契約>

機構は、扶養保険契約を履行するため、生命保険会社(10社)との間に加入者を被保険者とし、機構を受取人とする団体生命保険契約を締結しております。

契約の内容は、加入者から都道府県・指定都市に納められた掛金を保険料として生命保険会社に納める一方、加入者が死亡または重度障害になったときは、障害者の年齢に応じた生命保険金を、また、障害者が死亡したときは一時金として加入期間・加入時期に応じた弔慰金を、さらに一定期間以上の制度加入者が制度を脱退したときは、加入期間・加入時期に応じ脱退一時金を生命保険会社から受け取ります。



<指定金銭信託契約>

機構は、生命保険会社から支払われた生命保険金を信託銀行との間で締結している指定金銭信託契約に基づき安全かつ効率的に運用します。

心身障害者扶養保険制度の仕組み

心身障害者扶養保険制度の仕組み

2.心身障害者扶養保険事業の現況(平成28年度)

(1)加入者の状況

この制度の平成28年度末の加入者数は、口数ベースで67,025人となっています。

(以下、加入者数、受給者数は、口数ベースで表記します。)

加入者数は、平成7年度以降各年度とも加入者死亡等による減少数が、新規の加入者数を上回っているため、年々減少してきています。平成28年度においては、新規の加入者数500人に対し、加入者死亡等による減少数が2,882人となっているため、前年度と比較して、加入者数は2,382人の減少となっています。

また、加入者のうちの保険料(掛金)免除数は、平成28年度末で45,834人(加入者の約68%)となっており、年々増加傾向にあります。

(2)年金受給者の状況

平成28年度末の年金受給者は、55,754人となっており、年々増加傾向にあります。

平成28年度における新規の年金受給者は2,260人となっています。

 加入者数と年金受給者数の推移

(3) 財政状況

1.保険収支

都道府県・指定都市から納付された保険料は、生命保険会社に納められます。一方、生命保険会社は、保険の給付事由が生じたときには生命保険金、弔慰金等を機構に支出します。この収支を保険収支と言います。

加入者数が減少しているなか、保険料免除者数が増加しているため、保険料収入は減少していますが、保険収支は、安定化方策の実施による保険料の改定及び公費の導入に伴い改善されてきており、平成28年度末の保険資産は、882億円(前年度872億円)となり、前年度に比べ10億円の増額となっています。

 保険収支の推移

 保険資産の推移

2.年金収支

生命保険会社からの保険金とその積立額及び運用収入により、年金給付のための資金を都道府県・指定都市に支出しますが、この収支を年金収支と言います。

年金収支は、平成3年度から7年度までの期間においては、収支が赤字となったことから、年金を支給するために年金原資が取崩されましたが、安定化方策の実施による保険料の改定及び公費の導入に伴い、8年度から収支が改善されました。28年度末の年金資産は、昨今の厳しい運用環境の影響を受け、741億円(前年度743億円)となり、前年度に比べ2億円の減額となっています。

 

 年金収支の推移

年金資産の推移

3. 公費の導入

心身障害者扶養保険事業を安定的に運営するため、平成8年1月から、平成20年4月改正前の受給者及び加入者の年金給付に不足する分に対して、国と都道府県・指定都市によって、毎年各46億円を負担する財政支援が行なわれています。

4. 将来予測

本事業の財政状況の将来予測は、「心身障害者扶養保険財務状況将来予測-平成28年度決算データによる-」に掲載しております。

5.心身障害者扶養保険資金の運用概況について

「平成27年度 心身障害者扶養保険資金の運用概況書」(PDFファイル) PDFダウンロード (553KB)

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(参考)平成20年4月の制度改正について

心身障害者扶養共済(保険)制度は、国が設置した有識者からなる「心身障害者扶養保険検討委員会」の検討結果である『今後も制度を継続し、現行の制度の枠組みを基本としつつも、現在の経済状況を踏まえ、長期にわたって安定的に持続可能な制度へと見直すことが適当であり、現在ある積立不足に対応する措置を講ずるだけでなく、新たな積立不足を発生させないための措置を講ずるべきである』との趣旨を踏まえ、平成20年4月に制度改正が行われました。(制度改正の内容については、「心身障害者扶養保険共済制度の改正について」をご覧ください。)

本制度につきましては、加入者の皆様等から様々なご意見が寄せられておりますが、機構は、都道府県・指定都市とともに扶養共済(保険)制度の現況についてご理解とご協力をいただきながら、制度の円滑な実施に努めていきたいと考えております。

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