心身障害者扶養保険事業

この制度は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が生存中掛金を納付することにより、保護者がお亡くなりになった場合などに障害者に終身年金を支給する任意加入の制度です。

これは、障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害者の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的として創設されたものであります。

しかしながら、平成8年の国及び道府県市からの公費負担を含めた見直し以降、運用環境の変化に伴う運用利回りの低下や、障害者の平均寿命の伸長による年金給付期間の長期化等により財政が悪化し、将来の年金支払を確実に行なえない恐れが生じておりました。

このため、厚生労働省において、心身障害者扶養保険検討委員会（☆）を設置し、検討を進めてきたところ、『今後も制度を継続し、現行の制度の枠組みを基本としつつも、現在の経済状況を踏まえ、長期にわたって安定的に持続可能な制度へと見直すことが適当である』旨の報告書がとりまとめられました。

これを受けて、平成20年4月1日より制度改正が行われました。今回の改正は、この制度を維持するために必要なものです。加入者の皆様におかれましては、改正の趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。

１．年金額は1口あたり2万円が維持されています。

２．見直し後（平成20年4月1日以降）の1口あたり掛金額は次のとおりとなります。

加入時年齢	制度改正後 掛金額		（参考）平成20年3月3１日までに 加入されたかたの旧掛金額
	平成20年3月31日までに 加入されたかた	平成20年4月1日以降に 加入されたかた
35歳未満	5,600円	9,300円	3,500円
35歳以上～40歳未満	6,900円	11,400円	4,500円
40歳以上～45歳未満	8,700円	14,300円	6,000円
45歳以上～50歳未満	10,600円	17,300円	7,400円
50歳以上～55歳未満	11,600円	18,800円	8,900円
55歳以上～60歳未満	12,800円	20,700円	10,800円
60歳以上～65歳未満	14,500円	23,300円	13,300円

• 昭和61年3月以前に1口加入した方（加入時年齢45歳未満）については、昭和61年4月1日現在における年齢区分による掛金額（35歳未満5,600円、35歳以上～40歳未満6,900円、40歳以上～45歳未満8,700円、45歳以上10,600円）となります。
• 65歳以上かつ保険料払込期間を了し、現在掛金の納付をされていない加入者の方は、引続き掛金の納付は要しません。

３．見直し後（平成20年4月1日以降）の弔慰金、脱退一時金は次のとおりとなります。

	加入期間	制度改正後 弔慰金・脱退一時金額		（参考）平成20年3月31日までに加入 されたかたで、障害のあるかたの死亡日・ 脱退日が、制度改正以前の場合
		平成20年3月31日までに加入されたかた	平成20年4月1日以降に 加入されたかた
弔慰金	1年以上～ 5年未満	30,000円	50,000円	20,000円
	5年以上～ 20年未満	75,000円	125,000円	50,000円
	20年以上	150,000円	250,000円	100,000円
脱退一時金	5年以上～ 10年未満	45,000円	75,000円	30,000円
	10年以上～ 20年未満	75,000円	125,000円	50,000円
	20年以上	150,000円	250,000円	100,000円

4.資金の運用・管理について

厚生労働省の心身障害者扶養保険検討委員会の報告書において、「健全な財政状況を確保するため、資産運用については不断の努力を続ける必要がある。特に、年金資産の運用については、長期的な運用利回りが財政に与える影響が大きく、また、財政状況を早期に安定化させる必要があることから、資産運用体制を確立し、安定的かつ効率的に運用するべきである。具体的には、年金収支における財政見通しの前提である運用利回りを確保するため、いわゆる「5：3：2規制」の廃止等を行うとともに、長期的に維持すべき資産構成割合を定め、運用におけるリスク管理を行う」こととされたところです。

これを受けて主務大臣（厚生労働大臣）が指示する中期目標及び主務大臣が認可する中期計画に基本ポートフォリオ（長期的に維持すべき資産構成割合）等が定められており、その内容を踏まえて、心身障害者扶養保険資金の運用に関する基本方針を資産運用に精通した外部専門家により構成される心身障害者扶養保険資産運用委員会の議を経た上で定めました。

心身障害者扶養保険資金の運用に関する基本方針 (30KB)