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病院へのご融資

ご融資の種類

ご計画の内容に応じて、下記のご融資をご利用いただけます。

なお、国の政策に連動した耐震化整備や災害復旧資金等の優遇融資もございますので、別途お問い合わせください。

1.建築資金(建物を建築、改修、購入、賃借する場合)

  • 新築資金(新たに病院を開設する場合)
  • 増改築資金(病院の全面建て替え、一部建て替え、改修を行う場合)

2.機械購入資金

3.長期運転資金

 

新築資金と増改築資金の区分
「新築資金」
  • 病院を新たに開設するにあたって建物の設置、整備に必要な資金
  • 新たに病院を開設するための建物の「購入」、「賃借」に要する資金
  • 二次医療圏等の単位地域を離れて移転開設する場合
  • 現に開設している診療所を増改築して病院とする場合
「増改築資金」
  • 現に開設している病院を建替え(取り壊し新築)たり、増改築したりする場合の建物の設置、整備に必要な資金
  • 二次医療圏等の単位地域内で移転開設する場合

病床の不足と充足の区分

「病床不足地域」

所在地を含む医療圏の病床数が、各都道府県の医療計画に定められた必要病床数に満たない地域

「病床充足地域」

所在地を含む医療圏の病床数が、各都道府県の医療計画に定められた必要病床数を満たしている地域

1.建築資金(建物を建築、改修、購入、賃借する場合)

新築資金

病院を新たに開設するにあたって、建物の設置、整備等に必要な資金をご融資します。

融資額

建築資金 7億2千万円以内 ※1 ※2

土地取得資金 3億円以内

償還期間

(据置期間)

建築または購入

耐火 20年超30年以内(3年以内)※2

耐火・その他 20年以内(2年以内)
賃借 敷金・保証金等

15年以内(1年以内)

権利金

5年以内(6ヵ月以内)

利率
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過ごと金利見直し制度(10年経過ごとに金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

直近の金利表はこちら

その他 その他のご融資の条件

※1 次の場合には、ご融資金額が加算されます。

看護師宿舎をあわせて整備する場合 6,000万円
保育施設をあわせて整備する場合 1,500万円
在宅介護支援センターをあわせて整備する場合 2,000万円
医療施設近代化施設整備事業のうち電子カルテ等医療情報支援システムを整備する場合 8,000万円

※2 機構で定める特定病院に該当する場合は、下記のご条件になります。

融資額 12億円以内(ただし、法人の収益性等一定基準を満たしている場合は、12億円を超えてご融資を受けることができます。)

甲種増改築資金

病床不足地域において、病院の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。

融資額

建築資金 7億2千万円以内 ※1 ※2
土地取得資金 3億円以内(増床事業・移転事業のみご利用できます)

償還期間

(据置期間)

建築または購入

耐火 20年超30年以内(3年以内)または20年以内(2年以内)※2
その他 15年以内(2年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(1年以内)

権利金

5年以内(6ヵ月以内)

利率
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過ごと金利見直し制度(10年経過ごとに金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

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その他 その他のご融資の条件

※1 次の場合には、ご融資金額が加算されます。

看護師宿舎をあわせて整備する場合 6,000万円
保育施設をあわせて整備する場合 1,500万円
在宅介護支援センターをあわせて整備する場合 2,000万円
医療施設近代化施設整備事業のうち電子カルテ等医療情報支援システムを整備する場合 8,000万円

※2 機構で定める特定病院に該当する場合は、下記のご条件になります。

融資額 12億円以内 (※ただし、法人の収益性等一定基準を満たしている場合は、12億円を超えてご融資を受けることができます。)

乙種増改築資金

病床充足地域において、病院の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。

融資額

建築資金 7億2千万円以内 ※1 ※2

土地取得資金はご利用いただけません

償還期間

(据置期間)

建築または購入

耐火 20年超30年以内(3年以内)または20年以内(2年以内)※2            
その他 15年以内(2年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(1年以内)

権利金

5年以内(6ヵ月以内)

利率
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過ごと金利見直し制度(10年経過ごとに金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

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その他 その他のご融資の条件

※1 次の場合には、ご融資金額が加算されます。

看護師宿舎をあわせて整備する場合 6,000万円
保育施設をあわせて整備する場合 1,500万円
在宅介護支援センターをあわせて整備する場合 2,000万円
医療施設近代化施設整備事業のうち電子カルテ等医療情報支援システムを整備する場合 8,000万円

※2 機構で定める特定病院に該当する場合は、下記のご条件になります。

融資額 12億円以内(ただし、法人の収益性等一定基準を満たしている場合は、12億円を超えてご融資を受けることができます。)

2.機械購入資金

高額医療機器に係る機械購入資金

民間金融機関が融資しない高額な医療機器(1品あたりの購入価格が5千万円以上)の購入に必要な資金をご融資します。

融資額 7億2千万円以内 (ただし、購入価格の80%以内)

償還期間

(据置期間)

高額な医療機器:5年以内(6ヵ月以内)
先進医療に使用する機器:10年以内(6ヵ月以内)
利率

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

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3.長期運転資金

経営環境変化に伴う経営安定化資金

病院の経営が、一時的な特殊要因等により生じた資金不足を解消するために必要な資金繰り資金及び経営改善のために必要な資金(肩代わり資金)をご融資します。(※ご利用の場合は、原則として、当機構の「経営診断」を受けていただきます。)

融資額

1億円以内

(※ただし、持分なし医療法人に移行するために必要な資金の場合は、2億5千万円以内)

償還期間

(据置期間)

7年以内(1年以内)

(※持分なし医療法人に移行の場合は、8年以内(1年以内))

利率

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

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