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病院へのご融資

ご融資の種類

ご計画の内容に応じて、下記のご融資をご利用いただけます。

1.建築資金(建物を建築、改修、購入、賃借する場合)

2.機械購入資金

3.長期運転資金


新築資金と増改築資金の区分
「新築資金」
  • 病院を新たに開設するにあたって建物の設置、整備に必要な資金
  • 新たに病院を開設するための建物の「購入」、「賃借」に要する資金
  • 二次医療圏等の単位地域を離れて移転開設する場合
  • 現に開設している診療所を増改築して病院とする場合
「増改築資金」
  • 現に開設している病院を建替え(取り壊し新築)たり、増改築したりする場合の建物の設置、整備に必要な資金
  • 二次医療圏等の単位地域内で移転開設する場合

病床の不足と充足の区分

「病床不足地域」

所在地を含む医療圏の病床数が、各都道府県の医療計画に定められた必要病床数に満たない地域

「病床充足地域」

所在地を含む医療圏の病床数が、各都道府県の医療計画に定められた必要病床数を満たしている地域

1.建築資金(建物を建築、改修、購入、賃借する場合)

新築資金

病院を新たに開設するにあたって、建物の設置、整備等に必要な資金をご融資します。

ご融資額

建築資金 7億2千万円以内 ※1 ※2
土地取得資金 3億円以内

ご融資額の計算方法はこちら
ご融資期間

建築または購入

耐火 20年超30年以内(据置期間3年以内)※2

耐火・その他 20年以内(据置期間2年以内)
賃借 敷金・保証金等

15年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過毎に金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

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担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)。
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

※1 次の場合には、ご融資金額が加算されます。

看護師宿舎をあわせて整備する場合 6,000万円
保育施設をあわせて整備する場合 1,500万円
在宅介護支援センターをあわせて整備する場合 2,000万円
医療施設近代化施設整備事業のうち電子カルテ等医療情報支援システムを整備する場合 8,000万円

※2 機構で定める特定病院に該当する場合は、下記のご条件になります。

ご融資額 12億円以内(ただし、法人の収益性等一定基準を満たしている場合は、12億円を超えてご融資を受けることができます。)
据置期間 ご融資額が7億2千万円を超え、かつ、建物が耐火構造の場合、据置期間3年以内

甲種増改築資金

病床不足地域において、病院の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。

ご融資額

建築資金 7億2千万円以内 ※1 ※2
土地取得資金 3億円以内(増床事業・移転事業のみご利用できます)

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ご融資期間

建築または購入

耐火 20年超30年以内(据置期間3年以内)または20年以内(据置期間2年以内)※2
その他 15年以内(据置期間2年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過毎に金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

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担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)。
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

※1 次の場合には、ご融資金額が加算されます。

看護師宿舎をあわせて整備する場合 6,000万円
保育施設をあわせて整備する場合 1,500万円
在宅介護支援センターをあわせて整備する場合 2,000万円
医療施設近代化施設整備事業のうち電子カルテ等医療情報支援システムを整備する場合 8,000万円

※2 機構で定める特定病院に該当する場合は、下記のご条件になります。

ご融資額 12億円以内 (※ただし、法人の収益性等一定基準を満たしている場合は、12億円を超えてご融資を受けることができます。)
据置期間 ご融資額が7億2千万円を超え、かつ、建物が耐火構造の場合、据置期間3年以内

乙種増改築資金

病床充足地域において、病院の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。

ご融資額

建築資金 7億2千万円以内 ※1 ※2
土地取得資金はご利用いただけません

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ご融資期間

建築または購入

耐火 20年超30年以内(据置期間3年以内)または20年以内(据置期間2年以内)※2
その他 15年以内(据置期間2年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過毎に金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

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担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)。
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

※1 次の場合には、ご融資金額が加算されます。

看護師宿舎をあわせて整備する場合 6,000万円
保育施設をあわせて整備する場合 1,500万円
在宅介護支援センターをあわせて整備する場合 2,000万円
医療施設近代化施設整備事業のうち電子カルテ等医療情報支援システムを整備する場合 8,000万円

※2 機構で定める特定病院に該当する場合は、下記のご条件になります。

ご融資額 12億円以内(ただし、法人の収益性等一定基準を満たしている場合は、12億円を超えてご融資を受けることができます。)
据置期間 ご融資額が7億2千万円を超え、かつ、建物が耐火構造の場合、据置期間3年以内

病院の耐震化整備事業に関する資金

[1]未耐震と証明された建物又は[2]耐震診断の結果Is値が0.6未満の建物について、建替え又は耐震改修を行う場合に必要な資金をご融資します。

ご融資額

所要額(建築工事費と設計監理費)の95%

(※交付金等の対象整備については、交付金等相当額を除きます。)
ご融資期間

耐火 20年超30年以内(据置期間3年以内)または20年以内(据置期間2年以内)
その他 15年以内(据置期間2年以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過毎に金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

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担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

医療施設等の津波対策としての高台移転整備事業に関する資金

医療提供体制施設整備交付金等の対象となる医療施設等の高台移転整備事業を行う場合に必要な資金をご融資します。

ご融資額 所要額(建築工事費+設計監理費)の95%
(※交付金等の対象整備については、交付金等相当額を除きます。)
ご融資期間

耐火 20年超30年以内(据置期間3年以内)または20年以内(据置期間2年以内)
その他 15年以内(据置期間2年以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過毎に金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

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担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

国家戦略特別区域計画に基づき選定された事業実施主体が行う事業に必要な資金をご融資します。

ご融資額

建築資金:所要額(建築工事費と設計監理費)の90%

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
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その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

病院等の自家発電設備等の導入工事に関する資金

災害時の電力不足に対応するために、自家発電設備等の導入を図るための増改築資金及び自家発電設備所要額をご融資します。

ご融資額

<融資限度額>
7億2千万円+自家発電設備所要額
<融資率>
本体建設費:85%、自家発電設備:95%

(補助金等がある場合は、所要額から補助金等を差し引いた額と所要額に融資率を乗じた額のいずれか低い額となります。)

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
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その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業及び環境・エネルギー対策に係る設備整備事業に関する資金

「都市の低炭素化の促進に関する法律」により低炭素建築物として認定された建築物及び環境・エネルギー対策に資する整備事業(地球温暖化対策施設整備事業実施要項に規定する整備内容または第1種指定事業者による中長期的な計画の作成のための指針の設備整備)に必要な資金をご融資します。

ご融資額

医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業:所要額(建築工事費+設計監理費)の90%
環境・エネルギー対策に係る施設整備事業:整備に係る所要額の90%

(交付金等の対象整備については、交付金等相当額を除きます。)

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
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その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

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2.機械購入資金

高額医療機器に係る機械購入資金

民間金融機関が融資しない高額な医療機器(1品あたりの購入価格が5千万円以上)の購入に必要な資金をご融資します。

ご融資額 7億2千万円以内 (ただし、購入価格の80%以内)
ご融資期間 高額な医療機器:5年以内(据置期間6ヵ月以内)
先進医療に使用する機器:10年以内(据置期間6ヵ月以内)
ご融資金利

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

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国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

国家戦略特別区域計画に基づき選定された事業実施主体が行う事業に、建築資金と併せて行う機械購入に必要な資金をご融資します。(※機械購入資金のみの融資はできません)


ご融資額

機械購入資金:購入費の90%

(交付金等の対象整備については、交付金等相当額を除きます。)

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
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その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

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3.長期運転資金

経営環境変化に伴う経営安定化資金

病院の経営が、一時的な特殊要因等により生じた資金不足を解消するために必要な資金繰り資金及び経営改善のために必要な資金(肩代わり資金)をご融資します。(※ご利用の場合は、原則として、当機構の「経営診断」を受けていただきます。)

ご融資額

1億円以内

(※ただし、持分なし医療法人に移行するために必要な資金の場合は、2億5千万円以内)

ご融資期間

7年以内(据置期間1年以内)

(※持分なし医療法人に移行の場合は、8年以内(据置期間1年以内))

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。

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療養病床転換支援資金

療養病床の転換に際し、療養病床整備時に民間金融機関から借入れている債務の償還負担軽減又は転換計画遂行のために一時的に必要となる運転資金をご融資します。ご利用に際しては、都道府県知事の証明書が必要となります。(※取扱期間:平成30年3月31日まで)

ご融資額

原則4億8千万円以内、特に必要と認められる場合は7億2千万円

ご融資期間

原則10年以内、特に必要と認められる場合は20年以内(据置期間1年以内)

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します
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