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診療所へのご融資

ご融資の種類

ご計画の内容に応じて、下記のご融資をご利用いただけます。

有床診療所の場合

1.建築資金(建物を建築、改修、購入、賃借する場合)

 新築資金(新たに診療所を開設する場合)

 増改築資金(診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修を行う場合)

 開設地が病床不足地域の場合→ 甲種増改築資金

 開設地が病床充足地域の場合→ 乙種増改築資金  

 国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

 病院等の自家発電設備等の導入工事に関する資金

 医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業及び環境・エネルギー対策に係る設備整備事業に関する資金

 

2.機械購入資金

 新設(新築資金)に伴い必要な資金

 国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

 

3.長期運転資金

 経営環境変化に伴う経営安定化資金

 新設(新築資金)に伴い必要な長期運転資金

無床・歯科診療所の場合

1.建築資金(建物を建築、改修、購入、賃借する場合)

 新築資金(診療所不足地域における新設の場合のみご利用できます)

 ※診療所の過不足については、こちらでご確認ください→診療所過不足検索

増改築資金(診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修を行う場合)

開設地が診療所不足地域の場合→ 甲種増改築資金

開設地が診療所充足地域の場合→ 乙種増改築資金
※診療所の過不足については、こちらでご確認ください→診療所過不足検索

病院等の自家発電設備等の導入工事に関する資金

医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業及び環境・エネルギー対策に係る設備整備事業に関する資金

 

2.機械購入資金

新設(新築資金)に伴い必要な資金

国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

 

3.長期運転資金

 経営環境変化に伴う経営安定化資金

 新設(新築資金)に伴い必要な長期運転資金

●新築資金と増改築資金の区別

「新築資金」
  • 診療所を新たに開設するにあたって建物の設置、整備に必要な資金
  • 新たに診療所を開設するにための建物の「購入」、「賃借」に要する資金
  • 二次医療圏等の単位地域を離れて移転開設する場合
「増改築資金」
  • 現に開設している診療所を建替え(取り壊し新築)たり、増改築したりする場合の建物の設置、整備に必要な資金
  • 二次医療圏等の単位地域内で移転開設する場合

●病床の不足と充足の区分(有床診療所の場合)

「病床不足地域」 所在地を含む医療圏の病床数が、各都道府県の医療計画に定められた必要病床数に満たない地域
「病床充足地域」 所在地を含む医療圏の病床数が、各都道府県の医療計画に定められた必要病床数を満たしている地域

1.建築資金

新築資金

診療所を新たに開設するにあたって、建物の設置、整備等に必要な資金をご融資します。
※無床・歯科診療所については、診療所不足地域の場合のみご利用できます。(診療所の過不足については、こちらでご確認ください。)

ご融資額

建築資金    有床診療所:5億円以内

        無床診療所・歯科診療所:3億円以内
土地取得資金  3億円以内
ご融資額の計算方法はこちら

ご融資期間

建築または購入

耐火建物 20年以内(据置期間2年以内)

その他構造の建物 15年以内(据置期間2年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過時点で金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

直近の金利表はこちら

担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)。
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

甲種増改築資金

有床診療所:

病床不足地域において、診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。

無床・歯科診療所:

診療所不足地域において、診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。(診療所の過不足については、こちらでご確認ください。)

ご融資額

建築資金   有床診療所:5億円以内

       無床診療所・歯科診療所:3億円以内
土地取得資金 3億円以内(増床事業・移転事業のみご利用できます)

ご融資額の計算方法はこちら

ご融資期間

建築または購入

耐火建物 20年以内(据置期間1年以内)
その他構造の建物 15年以内(据置期間1年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過時点で金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

直近の金利表はこちら

担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)。
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

乙種増改築資金

有床診療所:

病床充足地域において、診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。

無床・歯科診療所:

診療所充足地域において、診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。(診療所の過不足については、こちらでご確認ください。)

ご融資額

建築資金   有床診療所:5億円以内

       無床診療所・歯科診療所:3億円以内
土地取得資金はご利用いただけません

ご融資額の計算方法はこちら

ご融資期間

建築または購入

耐火建物 20年以内(据置期間1年以内)
その他構造の建物 15年以内(据置期間1年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過時点で金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです

直近の金利表はこちら

担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)。
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

国家戦略特別区域計画に基づき選定された事業実施主体が行う事業に必要な資金をご融資します。


ご融資額

建築資金:所要額(建築工事費+設計監理費)の90%
(ただし、交付金等の対象整備については、交付金等相当額を除きます。)

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
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その他

担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。


病院等の自家発電設備等の導入工事に関する資金

災害時の電力不足に対応するために、自家発電設備等の導入を図るための増改築資金及び自家発電設備所要額をご融資します。

ご融資額 <融資限度額>
5億円+自家発電設備所要額
<融資率>
本体建設費:85%、自家発電設備:95%
ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
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その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業及び環境・エネルギー対策に係る設備整備事業に関する資金

「都市の低炭素化の促進に関する法律」により低炭素建築物として認定された建築物及び環境・エネルギー対策に資する整備事業(地球温暖化対策施設整備事業実施要項に規定する整備内容または第1種指定事業者による中長期的な計画の作成のための指針の設備整備)に必要な資金をご融資します。

ご融資額 医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業:所要額(建築工事費+設計監理費)の90%
環境・エネルギー対策に係る施設整備事業:整備に係る所要額の90%
ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
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その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

2.機械購入資金

新設(新築資金)に伴い必要な資金

診療所の新設に伴い新築資金を利用された場合のみご利用できます。

ご融資額

2千5百万円以内

救急診療所 3千万円以内
健診センター 4千5百万円以内
共同利用施設 6千万円以内(※)

(ただし、購入価格の80%以内(1品の価格が10万円以上のもの)がご融資の対象となります)

ご融資期間 5年以内(据置期間6カ月以内)
ご融資金利

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

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担保 原則として提供していただきます
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

(※)医師会の開設する共同利用施設が下記特定機械を購入する場合は限度額を7千5百万円、償還期間を8年以内とします。
・核磁気共鳴断層撮影装置

・電子カルテ等診療情報提供システム

国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

国家戦略特別区域計画に基づき選定された事業実施主体が行う事業に、建築資金と併せて行う機械購入に必要な資金をご融資します。(※機械購入資金のみの融資はできません)


ご融資額

機械購入資金:購入費の90%

(ただし、交付金等の対象整備については、交付金等相当額を除きます。)

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
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その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

3.長期運転資金

経営環境変化に伴う経営安定化資金

経済情勢の悪化による経営環境の変化により、一時的に資金不足を生じている診療所の経営の安定化を図るために必要な資金(肩代わり資金を含む)をご融資します。

ご融資額

4千万円以内

(ただし、持分なし医療法人に移行するために必要な資金の場合は、2億5千万円以内)

ご融資期間

7年以内(据置期間1年以内)

(持分なし医療法人に移行の場合は、8年以内(据置期間1年以内))

ご融資金利

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

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経営診断 機構で行う経営診断を受けていただきます
担保

原則不動産担保の提供が必要です

(1千万円までは、無担保融資可能)
(不動産担保がない場合は、診療報酬債権等のみの担保でも可能 )

保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合… 原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)

※無担保の場合は保証人不要制度を利用できません。

その他 その他のご融資の条件

新設(新築資金)に伴い必要な長期運転資金

診療所の新設に伴い新築資金を利用された場合のみご利用できます。

ご融資額 300万円 ただし、所要資金の80%以内
ご融資期間 1年以上3年以内(据置期間6カ月以内)
ご融資金利

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

直近の金利表はこちら
担保 原則として提供していただきます
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件
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