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介護老人保健施設へのご融資

ご融資の種類

ご計画の内容に応じて、下記のご融資をご利用いただけます。

なお、国の政策に連動した耐震化整備や災害復旧資金等の優遇融資もございますので、別途お問い合わせください。

1.建築資金(建物を建築、改修、購入、賃借する場合)

  • 新築資金(新たに介護老人保健施設を開設する場合)
  • 増改築資金(介護老人保健施設の全面建て替え、一部建て替え、改修を行う場合)

2.機械購入資金

3.長期運転資金

1.建築資金

新築資金

介護老人保健施設を新たに開設するにあたって、建物の設置、整備等に必要な資金をご融資します。

融資額

建築資金 7億2千万円以内 ※1
土地取得資金 3億円以内

償還期間

(据置期間)

建築または購入

耐火 20年超30年以内(3年以内)

耐火・その他 20年以内(2年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(1年以内)

権利金

5年以内(6ヵ月以内)

利率
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過ごと金利見直し制度(10年経過ごとに金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです
直近の金利表はこちら
その他 その他のご融資の条件

※1 次の場合には、ご融資金額が加算されます。

  • 都市型 1億円
  • 認知症専門棟を含む場合 8,000万円
  • 看護師宿舎をあわせて整備する場合 6,000万円
  • 保育施設をあわせて整備する場合 1,500万円
  • 在宅介護支援センターをあわせて整備する場合 2,000万円

増改築資金

既に開設している介護老人保健施設の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。

融資額

建築資金 7億2千万円以内 ※1

土地取得資金 3億円以内(定員の増員事業・移転事業のみご利用できます)

償還期間

(据置期間)

建築または購入

耐火 20年超30年以内(3年以内)または20年以内(2年以内)

その他 15年以内(2年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(1年以内)

権利金

5年以内(6ヵ月以内)

利率
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過ごと金利見直し制度(10年経過ごとに金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです
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その他 その他のご融資の条件

※1 次の場合には、ご融資金額が加算されます。

  • 都市型 1億円
  • 認知症専門棟を含む場合 8,000万円
  • 看護師宿舎をあわせて整備する場合 6,000万円
  • 保育施設をあわせて整備する場合 1,500万円
  • 在宅介護支援センターをあわせて整備する場合 2,000万円         

2.機械購入資金

新設(新築資金)に伴い必要な資金

介護老人保健施設の新設に伴い新築資金を利用された場合のみご利用できます。

融資額 5千万円以内 ただし、購入価格の75%以内(1品の価格が20万円以上のものがご融資の対象となります)

償還期間

(据置期間)

5年以内(6カ月以内)
利率

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

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その他 その他のご融資の条件

 3.長期運転資金

経営環境変化に伴う経営安定化資金

介護老人保健施設の経営が、一時的な特殊要因等により生じた資金不足を解消するために必要な資金繰り資金及び経営改善のために必要な資金(肩代わり資金)をご融資します。

融資額

1億円以内

(ただし、持分なし医療法人に移行するために必要な資金の場合は、2億5千万円以内)

償還期間

(据置期間)

7年以内(1年以内)

(持分なし医療法人に移行の場合は、8年以内(1年以内))

利率

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

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新設(新築資金)に伴い必要な長期運転資金

介護老人保健施設の新設に伴い、新築資金を利用された場合のみご利用できます。

融資額 1,000万円 ただし、所要資金の75%以内

償還期間

(据置期間)

3年以内(6カ月以内)
利率

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

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その他 その他のご融資の条件
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