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ご融資の種類(養成施設等)

医療従事者養成施設・助産所・指定訪問事業の融資

ご計画の内容に応じて、下記のご融資をご利用いただけます。

医療従事者養成施設

助産所

指定訪問看護事業

医療従事者養成施設

新築資金

医療従事者養成施設を新たに開設するにあたって、建物の設置、整備等に必要な資金をご融資します。

ご融資額

建築資金 5億円以内

ご融資額の計算方法はこちら
ご融資期間 建築または購入

耐火 20年以内(据置期間2年以内)
その他 15年以内(据置期間2年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過毎に金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです
直近の金利表はこちら
担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

増改築資金

医療従事者養成施設の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。

ご融資額

建築資金 5億円以内
ご融資額の計算方法はこちら

ご融資期間 建築または購入

耐火 20年以内(据置期間1年以内)
その他 15年以内(据置期間1年以内)

賃借 敷金・保証金等

15年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過毎に金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです
直近の金利表はこちら
担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)。
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

国家戦略特別区域計画に基づき選定された事業実施主体が行う事業に必要な資金をご融資します。

ご融資額

建築資金:所要額(建築工事費+設計監理費)の90%
機械購入資金:購入費の90%

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
直近の金利表はこちら

その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業及び環境・エネルギー対策に係る設備整備事業に関する資金

「都市の低炭素化の促進に関する法律」により低炭素建築物として認定された建築物及び環境・エネルギー対策に資する整備事業(地球温暖化対策施設整備事業実施要項に規定する整備内容または第1種指定事業者による中長期的な計画の作成のための指針の設備整備)に必要な資金をご融資します。

ご融資額 医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業:所要額(建築工事費+設計監理費)の90%
環境・エネルギー対策に係る施設整備事業
医療従事者養成施設(看護師・准看護師):整備に係る所要額の90%
医療従事者養成施設(上記以外):整備に係る所要額の80%
ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
直近の金利表はこちら

その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

機械購入資金

医療従事者養成施設の新設に伴い新築資金を利用された場合のみご利用できます。

ご融資額 看護師、准看護師、理学療法士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士:1,200万円以内
作業療法士、歯科衛生士:600万円以内
助産師:150万円以内
ただし、購入価格の70%以内※1(1品の価格が10万円以上のものがご融資の対象となります)
ご融資期間 5年以内(据置期間6カ月以内)
ご融資金利

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

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担保 原則として提供していただきます
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件
※1 看護師及び准看護師養成施設については、80%以内となります。

長期運転資金

医療従事者養成施設の新設に伴い新築資金を利用された場合のみご利用できます。

ご融資額 120万円 ただし、所要資金の70%以内※1
ご融資期間 1年以上3年以内(据置期間6カ月以内)
ご融資金利

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

直近の金利表はこちら
担保

原則として提供していただきます

保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件
※1 看護師及び准看護師養成施設については、80%以内となります。

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助産所

新築資金

助産所の不足地域において助産所を新たに開設するにあたって、建物の設置、整備等に必要な資金をご融資します。
(助産所の不足地域であるかどうかはお問い合わせください)

ご融資額

建築資金 1億円以内

ご融資額の計算方法はこちら
ご融資期間 建築または購入

耐火 15年以内(据置期間2年以内)
その他 10年以内(据置期間2年以内)

賃借 敷金・保証金等

10年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過時点で金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです
直近の金利表はこちら
担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

増改築資金

助産所の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。

ご融資額

建築資金 1億円以内
ご融資額の計算方法はこちら

ご融資期間 建築または購入

耐火 15年以内(据置期間1年以内)
その他 10年以内(据置期間1年以内)

賃借 敷金・保証金等

10年以内(据置期間1年以内)

権利金

5年以内(据置期間6ヵ月以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • ご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます
    • 完全固定金利(返済期限まで固定する方法)
    • 10年経過後金利見直し制度(10年経過時点で金利を見直す方法)
  • ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです
直近の金利表はこちら
担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)。
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

国家戦略特別区域計画に基づき選定された事業実施主体が行う事業に必要な資金をご融資します。

ご融資額

建築資金:所要額(建築工事費+設計監理費)の90%
機械購入資金:購入費の90%

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
最近の金利情報についてはこちらをご覧ください。

その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業及び環境・エネルギー対策に係る設備整備事業に関する資金

「都市の低炭素化の促進に関する法律」により低炭素建築物として認定された建築物及び環境・エネルギー対策に資する整備事業(地球温暖化対策施設整備事業実施要項に規定する整備内容または第1種指定事業者による中長期的な計画の作成のための指針の設備整備)に必要な資金をご融資します。

ご融資額 医療施設の再生可能エネルギー等施設整備事業:所要額(建築工事費+設計監理費)の90%
環境・エネルギー対策に係る施設整備事業:整備に係る所要額の80%
ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
直近の金利表はこちら

その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

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指定訪問看護事業

指定訪問看護事業に係る設置・整備資金

指定訪問看護事業を開設等するにあたって、必要な資金(新設及び増改築、機械購入資金を含む)をご融資します。

ご融資額 500万円以内 (ただし、所要資金の80%以内)
ご融資期間 建築または購入、機械購入

7年以内(据置期間1年以内)

賃借 敷金・保証金等

7年以内(据置期間1年以内)

権利金

7年以内(据置期間1年以内)

ご融資金利
  • 機構とのご融資契約時点での金利を適用します
  • 完全固定金利制度のみです

    直近の金利表はこちら

担保
  • 融資を受けて建築または取得する物件(建物、敷地)は、抵当権第1順位で担保設定させていただきます
  • 融資対象施設の敷地は、原則として担保提供していただきます
  • 担保提供していただく土地の上に建物がある場合は、その建物も担保提供していただきます
  • 建物賃借に要する資金でのご融資の場合は、ご融資金額見合いの残存評価がある不動産担保が必要になります(その際の担保順位は問いません)
保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件

 

国家戦略特別区域計画に基づく施設整備事業に関する資金

国家戦略特別区域計画に基づき選定された事業実施主体が行う事業に必要な資金をご融資します。

ご融資額

指定訪問看護事業に係る設置・整備資金:所要額の90%

ご融資金利

利率は、融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用します。
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その他 担保等その他の融資条件は通常の新築資金及び増改築資金と同じです。

 

長期運転資金

指定訪問看護事業の[1]新設に伴い新築資金を利用された場合[2]看護師その他従事者の増員に伴い必要な場合のみご利用できます。

ご融資額 500万円 (ただし、所要資金の80%以内)
ご融資期間 1年以上3年以内(据置期間6カ月以内)
ご融資金利

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

直近の金利表はこちら
担保

原則として提供していただきます

保証
  • ご融資金利に一定率を上乗せすること(保証人不要制度)を条件として個人保証の免除可
  • お借入申込者が法人である場合…原則として役員1名以上
  • お借入申込者が個人である場合…原則として1名以上(本人及び同一生計者等のみの保証人は不可)
その他 その他のご融資の条件
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