メニューをスキップして、このページの本文へ

ご融資の対象

医療従事者養成施設・助産所・指定訪問事業へのご融資

医療従事者養成施設 -助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・臨床工学技士・義肢装具士・救急救命士・歯科衛生士

助産所 -児童福祉法に規定する助産施設を除く

指定訪問看護事業

医療従事者養成施設 -助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・臨床工学技士・義肢装具士・救急救命士・歯科衛生士
上記の養成施設を開設する
  • 医療法人
  • 一般社団法人又は一般財団法人
  • 社会福祉法人(恩賜財団済生会及び北海道社会事業協会は病院又は診療所に併設される看護師又は准看護師を養成する場合に限る。)
  • 日本赤十字社(病院又は診療所に併設される看護師又は准看護師を養成する場合に限る。)
  • 学校法人-医・歯学部を置く大学を設置する学校法人
  • 厚生労働大臣が定める次の者(病院又は診療所に併設される看護師又は准看護師を養成する施設を開設する場合に限る。)
    • (ア)健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、厚生年金基金、企業年金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会
    • (イ)農業協同組合もしくは農業協同組合連合会又は農業協同組合中央会(いずれも、建築資金及び土地取得資金を除く。)、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、水産業協同組合、労働組合、中小企業等協同組合(火災共済協同組合及び信用協同組合を除く。)、中小企業団体中央会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、商工会議所、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会、商工組合、商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、商工会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、森林組合及び森林組合連合会
    • (ウ)宗教法人

助産所 -児童福祉法に規定する助産施設を除く
助産所を開設する
  • 個人
  • 医療法人
  • 一般社団法人又は一般財団法人
  • 社会福祉法人(恩賜財団済生会及び北海道社会事業協会を除く。)

指定訪問看護事業
指定訪問看護事業を実施する
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 日本赤十字社
  • 医師又は看護師等を会員として設立した一般社団法人
  • 厚生労働大臣が定めた営利を目的としない法人
  • 厚生労働大臣が定める次の者
    • (ア)健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、厚生年金基金、企業年金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会
    • (イ)農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、水産業協同組合、労働組合、中小企業等協同組合(火災共済協同組合及び信用協同組合を除く。)、中小企業団体中央会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、商工会議所、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会、商工組合、商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、商工会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、森林組合及び森林組合連合会
    • (ウ)宗教法人
    • (エ)財団法人厚生年金事業振興団、財団法人船員保険会、社団法人日本海員掖済会、社団法人全国社会保険協会連合会及び社団法人北海道総合在宅ケア事業団
ページのTOPに戻る