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WAM助成(社会福祉振興助成事業)

平成30年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)のお知らせ

H30年度WAM助成募集中

 

本事業の公募は、本来平成30年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そのため、予算の成立状況によっては、内容に変更が生じることがある点に留意してください。

 

 

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H30年度WAMモデル助成募集中

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助成の目的

社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

募集締切

平成30年1月29日(月)書類必着

※ 郵送する際は、封筒表面に朱書きで「平成30年度助成事業応募書類在中」と記入してください。

   募集の内容

助成の対象となる団体

  社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

 ・社会福祉法人

 ・医療法人

 ・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)

 ・NPO法人(特定非営利活動法人)

  ・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[平成30年度中に移行するものを含む] 一般社団法人

  又は一般財団法人)→ 法人税法上の非営利型法人は「国税局HP(PDFファイルが開きます)」をご覧ください。

 

  ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。

   ※ 理事を2人以上置いていること
         ※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること

 

 

助成の対象となる事業

助成区分

(1) 地域連携活動支援事業
 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

<助成額>
50万円~700万円

(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

<助成額>
50万円~900万円※

「(1) 地域連携活動支援事業」および「(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業」の連携・ネットワークとは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。

※ 次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、(2) 全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

 

 助成テーマ ニッポン一億総活躍プランを軸とした助成テーマを設定しています

【安心につながる社会保障】テーマをクリックすると各事例とキーワードが表示されます。

キーワード:福祉のまちづくり、共生社会、多世代、生活困窮者、地域包括ケア、 孤立防止、権利擁護、分野横断など
■高齢者や障害者、児童など別々の福祉サービスを利用する方々に対し、デイサービス等の機能を持った居場所(サロン)を作り、その中で各々が自らできる役割を担いながらQOLの向上を目指す。
■消費者被害や虐待、社会的弱者への無理解等、共生社会の実現に障壁となっている課題に対し、高齢者や障害者などが気軽に相談できる窓口を開設し、啓発活動や相談員に対する研修を行う。
■生活困窮者への食料支援を通じて他団体と協力して見守り活動を行うとともに、必要な支援につなげながら、気軽に相談できる居場所などをつくることで、自立に向けた寄り添い支援を行う。
■災害や過疎化によりコミュニティが希薄化し、地域で安心して暮らす土壌が崩壊している現状に対し、多様な主体と連携を築きながら、地域のコミュニティの再構築に取り組む。
■社会で生きづらさを感じている方々に対し、ピアサポートや支援者による傾聴等を行うことにより、当事者同士のつながりの機会を創出し、自己肯定感を高める。

キーワード:福祉人材やボランティア等の確保・育成、福祉・介護従事者の資質の向上など
■多様化する福祉課題に対して、総合的な相談や支援ができる福祉人材を育成するため、同じ地域にある障害福祉の現場職員を対象にした研修を行うとともに、支援者同士の連携を構築し、人材育成を行う。
■地域の各種福祉施設が連携し、福祉・介護に従事する職員の研修を実施することにより、従事者の資質の向上を目指す。
■各都道府県において構築される災害時の福祉支援ネットワークと連携し、災害時に適切に対応できるよう平時より研修・訓練を実施する。
■福祉サービスの対象となっていない地域の多様な課題の解決に取り組む活動を支え、コーディネートできる人材の育成及び資質向上を目的に、全国的な研修を協力して実施する。
■福祉施設職員、及び医療従事者等の専門職が各々の専門性を共有することにより、サービス提供者の生産性を向上させると同時に、地域におけるネットワーク構築を行う。

キーワード:認知症対策、若年性認知症、地域移行、難病等の介護家族の支援、見守り支援、見守り活動、介護による社会的孤立、市民後見など
■認知症の方、介護家族・地域住民等を対象とした認知症コミュニティカフェとミニ講座、運営サポーター育成講座を開催し、認知症の方、介護家族を支援する。
■認知症・若年性認知症への理解を高める講座開催や地域で受け止めるための住民参加型情報交換の場の提供、多世代が参加できる見守りや予防に関する支え合いの仕組みづくりをすることで、ネットワーク構築をする。
■市民後見を促進し、老後も地域で安心して暮らせる体制を構築する。
■障害者等が退院後に在宅をはじめとした地域で生活していくため、病院や行政等と連携し、地域における支援体制を構築する。
■親世代と離れて暮らすために介護ができない現役世代に対し、福祉サービスの対象外となるIT機器等を活用したコミュニケーション支援を行う。

キーワード:介護と仕事の両立支援、家族支援、環境整備、啓発・普及活動、介護休業からの復帰など
■仕事との両立ができるよう、数時間の急な依頼にも訪問員の派遣を行い、介護を必要とする人の急な体調不良等にも迅速に柔軟に対応できるようなサービスを、地域の社会福祉施設や医療機関との連携を基に展開する。
■介護休業・介護休暇等を取得し、継続的な就労を実現するため、全国の先進的な企業等が取り組む、介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境づくりの事例を集め、モデル事例を普及させていく。
■介護休業・介護休暇を側面からサポートするために、地域毎に住民参加型サービスをコーディネートする。
■介護休業・介護休暇の取得を促すために、企業や現役世代に対し、介護休業から復帰し働いている方による体験の共有、普及・啓発を行う。

キーワード:介護離職の防止、介護家族へのサービス提供、家族の負担軽減など
■在宅就労の推進と介護離職の防止を目的に、在宅ワークやワークシェアリングの手法について検討し、その手法について先進事例を基に取りまとめ普及させる。
■初めて家で介護を行う人、初めて介護を受ける人のため、介護基礎知識や心構えについての少人数集合研修や個別研修を開催し、介護が必要な方とその家族のスムーズな導入を支援する。
■介護と仕事の両立をするにあたり不安や疑問点などを相談できる窓口の設置、また相談できる人材の養成をする。

キーワード:介護予防、独居・高齢世帯等への支援、地域の見守り、高齢者等の多様な就労促進、生涯現役を目指した地域づくりなど
■在宅独居老人や高齢者世帯に対し、介護保険の対象ではない日常生活のお手伝いを行う生活支援サービスを実施しながら、担い手として元気な高齢者の社会参加を促進する。
■スポーツセンター等で行うスローエアロビック等の活動や、栄養士を招いてサロンや食堂で行う栄養に関する講座など、各種健康増進事業や健康のための栄養管理に関して指導を行う。
■ボランティア団体による公民館等で行うイベント等の実施や、就労継続事業所で実施する新たな就労メニューの開発など、高齢者等のボランティア振興や、新たな高齢者の就労、福祉的就労メニューの開発などを行う。

キーワード:地域生活の実現、社会参加、医療的ケア、難病・慢性的な疾患、終末期医療等への支援、障害者・難病患者等の就労・社会参加など
■急性期治療の在院日数短縮化などにより、高齢がん患者の早期在宅移行が進む中、多様な障害や症状を引き起こす高齢がん患者支援の知識を習得したピアサポーターと地域の医療・福祉分野の専門職の連携体制を構築し、よりよい在宅療養生活を支援する。
■様々な障害や難病の当事者及びその家族が孤立に陥ることを防ぐため、講演等による周知広報活動、当事者同士が交流するSNSの運用、交流会、医師・研究者と当事者等が繋がる環境創りにより役立つ情報やサービス提供を実施する。
■聴覚や視覚等の身体障害者、知的障害者等が映画鑑賞ができるよう、作品のバリアフリー化の推進、各地の自治体と連携し、上映会のモデル的な開催、字幕制作、副音声ガイド制作の技術者養成講座を実施する。
■障害者や難病患者等のフルタイムの仕事が困難な人々に対し、農作業をはじめとした就労機会を提供、または福祉サービスに至るまでの補完的支援を提供する。
■アールブリュットや障害者スポーツ等に対し、障害者や難病患者等の社会参加に対するニーズの掘り起こし及び参加継続の意欲向上を促す事を目的とする、当事者と活動団体をつなぐ仕組みを構築する。

【夢をつむぐ子育て支援】テーマをクリックすると各事例とキーワードが表示されます。

キーワード:子ども・若者支援、ひきこもり支援、就労支援・就労定着支援など
■定職に就くことができない、生きづらさを抱えるひきこもりや未就労の若者等を対象に、カフェ等において就労に向けた継続的な支援を行う。
■様々な理由(精神的な理由、障害、ひきこもり、DV被害者、生活困窮等)により働くことが難しい人を対象にしたトレーニングや、企業とのマッチング支援、就職後の定着に向けた本人と企業へのアフターケアを行う。
■ユニバーサル就労の促進等を目指し、受け入れ企業の開拓を行うため、地域の中小企業を対象に受け入れ体制づくり等を学ぶ研修会を開催する。
■保証人がいないこと等により住居確保や一般生活が難しい若者に対し、住居支援や生活支援を行う。
■ブラック企業等の雇用環境が劣悪な状況にある若者に対し、法的手続き等の相談や再就職先を紹介する。

キーワード:子育て支援、子育て中の孤立防止、出産・育児負担の軽減、子育て広場、子育世代包括支援など
■若年・高齢・多胎児・年子出産、ひとり親等の育児負担を軽減する為、24時間対応一時預かり保育事業や、出産直後からの仲間をつくるためのコミュニティづくりを通し、安心して子育てができる環境を作る。
■不安を抱える妊娠期の女性に対し、自治体や産婦人科、助産師等と連携して訪問支援を行い、出産に向けた準備や子育て支援制度の情報提供を行うことで不安を軽減し、あわせて出産後の相談へも自然につなげるような仕組みづくりを行う。
■子どもの行動を理解し、子育てに臨む自信を身につけるための保護者向け講座の開催と、支援者に向けそのような支援方法を研修することを目的に、支援者やペアレント・メンターとともに全国数か所で研修会を行い、保護者支援サービスを展開する。
■被災した地域等において安心・安全な子育て環境を確保するため、イベントや保養事業をはじめとした、親と子どもが共に時間を共有する機会の創出。

キーワード:三世代同居、家族支援、Iターン・Uターン支援など
■三世代同居等の実現に向けて、地元へのIターン・Uターンを可能とさせるために就労や住居等のマッチング、転居後のスムーズな生活移行のための相談支援・交流の場づくりを行う。
■三世代同居(もしくは予定している)の方を対象として、公民館や空きスペース等で実施する少人数グループワークや、子育てや家事に関する困りごとなどの相談を受けることで、育児方法の世代間ギャップを埋めるための啓発活動を行う。
■商店街において、おまつりや縁日等のイベント等のキャンペーンを開催しながら、商店同士の連携をコーディネートし、地域で買い物をしやすい環境づくり、三世代家族が生活しやすい地域づくりをする事業。

キーワード:保育系サービス、保育人材の確保、待機児童対策など
■認可保育園等に預けることのできない共働き等の親に対して、病児・病後・一時・トワイライト等の保育サービス、多様な形態の放課後預かりサービスの実施、空き店舗等を活用した子育てスペースを活用する。
■出産後、保育に関して不安を感じる家庭に対し、保育所や保育サービスを紹介、様々な相談を受ける人材を育成するための研修、人材派遣等を行う。
■育児や配偶者の転勤等により、一度離職した保育士の復職を支援する、再チャレンジのための研修の開催、また保育士や保育士を目指す学生、事業者などを対象にSNSでの仲間づくりや情報提供を行う。

キーワード:子育てと仕事の両立支援、家族支援、環境整備、普及・啓発活動など
■地域で保護者同士の交流の場を設け、先輩ママによるピアカウンセリングや、地域の子育て支援制度等のきめ細やかな情報を携帯電話等へ発信するなどにより、子育てと仕事の両立に臨めるようサポートする。
■高齢者と子育て世代が、サロン等で交流をしながら、育児を経験した高齢者による家事や育児に関する相談やカウンセリングなどを受けて、里帰り出産が難しく、身近に頼り手がいない母親の育児不安、産後鬱などを予防する。
■子育てと仕事の両立が難しい核家族を対象に、子育てを経験した地域の女性の協力を得ながら、家庭支援を目的としたホームヘルプサービス等の派遣を行う。 
■男性の育児、家事参加を促進することを企業、地域において普及・啓発する。
■共働き世帯やひとり親世帯における子どもとの時間を確保することを目的に、働き方に関する先進的な事例を検討し、地域、企業等に周知する。

キーワード:子どもの貧困、社会的養護、学習支援、ひとり親支援など
■貧困、虐待、精神疾患、社会からの孤立など、保護者・家族の抱える問題により、養育・教育環境が保障されていない子どもたちに対し、ボランティア等の参加により学習支援や生活体験を行う。
■児童養護施設等を退所する子どもの自立に向けての生活支援や学習支援、安定した生活を送るための就労前サポートを行う。
■ひとり親や共働きの外国人家庭において多くの幼児が未就園のまま過ごし、適切な養育を受けられていない現状に対して、外国人幼児を対象とした保育環境の整備と福祉的な支援が必要な 外国人子育て家庭への支援を行う。

キーワード:児童虐待予防・防止、社会的養護の推進、医療的ケア、自立生活支援 など
■医療と福祉の狭間にあり、表面化しにくい小児がんの子どもと家族の困難やニーズを把握し、課題の解決につなげる相談室や、人材の派遣など包括的な支援を行う生活相談センターをたちあげる。
■児童養護施設や自立援助ホーム等を退所した子どもたちが自立・自活して生きていけるよう、気軽に立ち寄れる居場所を設置して、相談支援やアフターケアを行い、地域で見守り続ける仕組みを作る。
■医療的ケアが必要な重度の障害児をもつ家庭に対し、既存の制度では対応が難しい教育機関、療育機関、保育所などへの送迎や、学校や修学旅行、校外学習等へ同行して自宅外での見守り支援を行う看護師や介護職の派遣を実施、子どもの自立と家族の生活の質の向上を目指す。
■子どものいる家庭におけるDVを防止するため、DV防止に関する相談・講習等を行う団体と教育機関とをつなげる機会の創出。
■母子家庭、父子家庭等、夜遅くまで働く世帯の子どもたちに対し、食事をとる場所を提供し、子どもの発達を助けるとともに子どもと親の関係を良好にする。
■若年層のDVを防止するため中高生の段階より、普及・啓発を行う。
■小児科医や保健師、児童相談所等の専門機関や専門職の協力を得ながら、地域における虐待の早期発見や対応の仕組みを構築する。

 

※ 事例やキーワードの一覧表はコチラ!                                                                  

                

テーマごとの事例やキーワード

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※ WAM助成事業の中からヒアリングを行った結果、特に優れていると認められた事業を掲載しています。

   特に優れた助成事業ページへリンク

 

 選定方法

助成対象事業の選定は、機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会での審議を経て決定します。

 応募の流れ

下表の手順でお手続きを進め、ご応募ください。

 

 

 

 

STEP1

応募書類の作成

・・・まず「募集要領」と「応募書類作成のポイント・記入例」を確認

   要望書等をダウンロードし作成

 

STEP2

 

登録サイトでエントリー

・・・登録サイトに必要事項を入力、送信ボタンを押してエントリー

   エントリーした書式を印刷し、印鑑登録した印を押印

 

STEP3

 

書類一式を郵送

・・・ STEP1STEP2で作成した応募書類と添付書類を郵送

 

STEP1 応募書類の作成

まず「募集要領」と「応募書類作成のポイント・記入例」をご覧ください。

 

募集要領・応募書類記入例

募集要領 応募書類作成のポイント・記入例

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(281KB)

募集要領はこちらから

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(1.03MB)

 

下記ファイルをダウンロードして、作成を始めてください。

   

 印刷は、日本工業規格A列4判の様式(A4)サイズで行ってください。

要望書
(応募様式:事業内容編)
要望額調書
(応募様式:事業費編)
反社会的勢力ではないこと等
に関する表明・確約書

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(87KB)

EXCELダウンロード
(51KB)

※ 3シートあります。

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(133KB)

※ 代表者氏名は、代表者の方が自署してください。また印鑑登録をした法人印(法人格のない団体は代表者個人の印鑑登録をした印)を押印してください。

 

 

事業計画チェックシート

チェックリスト及びアンケート

EXCELダウンロード

(29KB)

※ ご提出は任意です。ご提出いただいた際は参考とさせていただきます。

WORDダウンロード

  (85.3KB)

STEP2 登録サイトでエントリー

登録サイトで必要事項を入力して、送信ボタンを押してエントリーしてください。

 

社会福祉振興助成金要望書フォーム

(平成30年度社会福祉振興助成金要望書入力フォームへ)

 

  エントリーした書式を印刷し、印鑑登録をした法人印を押印してください。

   (法人格のない団体は代表者個人の印鑑登録をした印

 

STEP3 書類一式を郵送

下の書類一式(応募書類一覧と添付書類一覧)をご郵送ください。

応募の受付は1団体1事業のみとします。

ご提出された書類一式は返却できませんので予めご了承ください。

お手元に書類一式のコピーを必ず保管してください。

 

応募書類一覧

  (1) STEP1で作成した要望書

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(87KB)

  (2) STEP1で作成した要望額調書

  ※ 3シートあります。

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(51KB)

  (3) STEP1で作成した反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書

    ※ 代表者氏名は、代表者の方が自署してください。

    ※ 印鑑登録をした法人印(法人格のない団体は代表者個人の印鑑登録をした印)を押印してください。

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(133KB)

  (4) STEP2でエントリーした書式を印刷し、印鑑登録した印を押印した原本

    ※ 印鑑登録をした法人印(法人格のない団体は代表者個人の印鑑登録をした印)を押印してください。 

社会福祉振興助成金要望書フォーム

 添付書類一覧

  (5) 定款、寄付行為又は運営規約等

    ※ 応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。 

  (6) 応募時における最新の予算書(写)            

    ※ 応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。    

  (7) 応募時における最新の決算書(法人の場合は貸借対照表も必須)(写)

        ※ 応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。            

  (8) 法人登記簿(登記事項証明書)(写)(任意団体は除く)

  (9) STEP1の事業計画チェックシート

    ※ ご提出は任意です。ご提出いただいた際は参考とさせていただきます。 

EXCELダウンロード

(29KB)

(10) STEP1のチェックリスト及びアンケート

    ※ ご郵送前に本チェックリストで書類の不足がないかご確認ください。

WORDダウンロード

                   (85.3KB)                    

《郵送先》

〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

        独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課

 

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募集チラシ

説明会の参加申込はこちら

モデル事業の応募はこちらから

参考

皆さまからよくいただく質問について、

助成事業Q&A」に掲載しています。            

事業計画立案に関するヒントはこちら

 

事業継続・自立化のヒントはこちら

 

資金調達のヒントはこちら

 

お問い合わせ

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942

Fax: 03-3438-0218

お問い合わせフォーム

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