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WAM助成(社会福祉振興助成事業)

平成28年度社会福祉振興助成事業にかかるQ&A

1.募集全般について

2.助成対象者について

3.助成対象事業(連携団体)について

4.助成対象事業(テーマ等)について

5.応募書類の記入、提出について

6.助成対象経費関係

7.助成金入金について

8.事業を進めるにあたって

1.募集全般について

 

問1. 募集の時期はいつですか。
問2. 助成金の選定結果はいつ頃わかりますか。
問3. 助成金額は、いくらまで応募できますか。また、どのように決定されるのですか。
問4. 応募に際し、他の助成金と併願してもよいですか。
問5. 1団体で複数の事業を応募することは可能でしょうか。
問6. 助成に応募する事業の中で作成しようとするものについて、採否の結果がわかる前に作成する場合でもWAM助成で作成した旨の表示は必要ですか。
問7. 要望書に誤った内容が記入されていた場合は、どのようなことになりますか。

2.助成対象者について


問8.  法人格のない団体でも助成を利用することはできますか。
問9.  応募時点でNPO法人や一般社団法人等の新たな法人格を申請中の場合、申請中の法人格で応募してよいですか。
問10.  社会福祉法人や医療法人の施設として応募することは可能ですか。
問11.  国または地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施する事業は助成の対象とならない、とありますが、具体的にはどのような事業が対象とならないのですか。
問12.  問11に関連して、それではどのような事業が助成対象となるのですか。
問13.  国、地方公共団体、独立行政法人のほかに、助成の対象とならない団体にはどのようなものがありますか。
問14.  募集要領で助成対象としない者としている「反社会的勢力」とは何ですか。
問15.  「過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない法人又は団体」は助成の対象とならない、とありますが「法令等に違反する等の不正行為」とは、どの程度の範囲を想定していますか。

3.助成対象事業(連携団体)について


問16.  地域連携活動支援事業と全国的・広域的ネットワーク活動支援事業は、どのような事業を対象としているのですか。またそれぞれの要件は何ですか。
問17.  なぜ 、連携・協働して実施する事業を募集するのですか。
問18.  講演会などの講師が所属する団体は連携団体に該当しますか。
問19.  連携する団体が各地で事業を実施するうえで必要な支出には、どのように対応すればいいですか。
問20.  連携する団体に対して、助成金をあらかじめ分配しておくことはできますか。
問21.  連携する団体に対して、事業の一部を委託することはできますか。
問22.  他の団体と連携について協議をする際の留意点はありますか。

4.助成対象事業(テーマ等)について


問23.  助成テーマに限定がされているのはなぜですか。
問24.  予定している事業が複数のテーマに当てはまる場合、どのように対応すればいいですか。
問25.  参加利用料等を受け取る事業は助成の対象となりますか。
問26.  助成事業の中で「調査・研究」を行いたいのですが、助成対象となりますか。
問27.  外国人を対象とした事業を考えていますが、助成の対象となりますか。
問28.  東日本大震災以外の災害の被災者を対象とした事業は対象になりますか。
問29.  児童虐待防止の普及・啓発に関する事業を行いたいのですが、助成の対象となりますか。
問30.  自立援助ホームを退所した子どもへの支援に関する事業を行いたいのですが、助成の対象となりますか。
問31.  被災地に居住する親子を県外に呼んで交流する事業を予定していますが、気をつけることはありますか。

5.応募書類の記入、提出について

問32. 応募書類はどのように入手できますか。
問33. 要望書の様式で、平成27年度と比べ、変わった点はありますか。
問34. 要望書の記入でよくある間違いにどのようなものがありますか。
問35. 要望書を提出した場合に受け付けてもらえないことはありますか。
問36. 助成金要望書には何月からの計画を記載すればよいですか。また、助成金の対象となる期間はいつですか。
問37. 事業計画を作成するにあたって気をつけることはありますか。
問38. 要望書「1.助成対象事業(3)上記テーマにプラスして取り組む事業」については、記入は必須ですか。記入する内容はどのように考えればよいのでしょうか。
問39. 要望書の「8.事業計画」 記載例に記載されている「成果報告書」とは具体的にはどのようなものですか。
問40. 平成27年度と比べ、提出する書類に違いはありますか。
問41. 法人登記簿(「登記事項証明書」)の写しは団体設立時のものでよいですか。

6.助成対象経費関係


問42.  平成27年度と比べ、助成対象経費等における変更点はありますか。
問43.  人件費は助成の対象となりますか。
問44.  経費は余裕をもって少し多めに見積もってもよいですか。
問45.  事業を始めるにあたり、実施場所(スペース)の改修・修繕費は対象になりますか。
問46.  謝金、旅費における注意点はありますか。
問47.  助成事業を実施するサロンや作業所などの家賃・光熱水費等は、助成の対象となりますか。
問48.  事業のための備品購入であれば、すべて助成の対象となるのですか。
問49.  助成の対象となる賃金はどういうものですか。
問50  助成事業による支援の対象者を雇用して、賃金を支払ってもよいでしょうか。
問51.  助成対象事業において委託などの契約を取り交わす際に気をつけることはありますか。
問52.  雑役務費とはどのようなケースに該当する経費ですか。また、代引き手数料や銀行での振込手数料及び旅行代理店での航空券発券手数料は対象になりますか。

7.助成金入金について


問53.  助成決定通知後、実際に助成金が入金されるまでどのくらいかかりますか。
問54.  事業の開始時に助成事業専用口座の開設が間に合いません。どのように支払いを行えばいいですか。

8.事業を進めるにあたって

 

問55.  助成事業の主催・共催等の表示はどのようにしたらよいですか。
問56.  進捗確認調査とは何ですか。
問57.  助成事業の実施中、事業内容や助成対象経費を変更する場合、変更して、そのまま事業をすすめてもよいですか。
問58.  助成事業の完了報告書を提出した時点で、助成にかかる手続きは終了となりますか。
問59.  助成金を受領した後に、事業が実施できなかった等により返還を求められることはありますか。
問60.  助成を受けた事業において、不正や不適切な問題が発覚した場合、どのようになるのですか。
その他のご質問はNPOリソースセンターNPO支援課までお問い合わせ下さい。

Tel: 03-3438-4756

Fax 03-3438-0218

1.募集全般について

問1.募集の時期はいつですか。

(答)  平成28年度事業の応募期間は平成28年4月1日(金)から平成28年4月28日(木)まで(書類必着)です。締切り後の受付は一切いたしませんので、ご注意ください。           

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問2.助成金の選定結果はいつ頃わかりますか。
(答)

 平成28年度募集の選定結果は、平成28年6月末(予定)を目途に文書をもってお知らせし、7月上旬を目途に当機構のホームページ等でも公開します。なお、選定結果に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、あらかじめご了承願います。

「1.募集全般について」の問へもどる

問3.助成金額は、いくらまで応募できますか。また、どのように決定されるのですか。
(答)

 1事業あたりの助成限度額は、次のとおりです。
●地域連携活動支援事業 50万円~700万円
●全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~2,000万円
なお、申請された経費は、必ずしもすべてお認めするものではなく、事業内容や経費の妥当性などを勘案し、当機構の予算の範囲内で、審査を経たうえで助成の対象範囲を決定いたしますので、あらかじめご承知おきください。

「1.募集全般について」の問へもどる

問4.応募に際し、他の助成金と併願してもよいですか。
(答)  他の助成金との同時応募は可能です。ただし、WAM助成に応募した事業に複数の助成金を重複させて実施することは認められません。WAM助成に応募した事業に複数の助成金の内定が出た場合、当機構もしくは他の助成金のいずれかを選んでいただくこととなります。

「1.募集全般について」の問へもどる

問5.1団体で複数の事業を応募することは可能でしょうか。
(答)  応募して頂くことは可能です。ただし、採択は1団体につき1事業までとなります。

「1.募集全般について」の問へもどる

問6.助成に応募する事業の中で作成しようとするものについて、採否の結果がわかる前に作成する場合でも、WAM助成で作成した旨の表示は必要ですか。
(答)

 助成対象事業において作成される成果物、作成物(チラシ、パンフレット、活動報告書等)については、必ずWAM助成により作成した旨の表示を入れていただくこととなっております。
そのため、平成28年4月1日~選定結果通知日までに作成されるものについては、「独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業(申請中)」の表示を入れていただきますようお願いします。この表示がない場合、採択されても作成経費は助成対象外となりますので、ご注意ください。

「1.募集全般について」の問へもどる

問7.要望書に誤った内容が記入されていた場合は、どのようなことになりますか。
(答)  要望書は事実に基づいて正確に記入してください。
虚偽又は不正の手段若しくは事実と異なる申請により助成の決定を受けたことが判明したときは、助成の決定を取り消すことがあります。その場合、助成を取り消した年度の翌年度以降5年間、助成の決定を取り消した者からの助成の要望は受け付けないこととしています。
また、助成の決定後に反社会的勢力に該当する者であることが判明し、助成の決定を取り消した場合は、以後、助成の決定を取り消した者からの助成の要望は受け付けないこととしています。           

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2.助成対象者について

問8.法人格のない団体でも助成を利用することはできますか。
(答)

 法人格がなくても助成は利用できますが、応募する時点で団体が設立されており、かつ募集要領「2.助成対象者」の要件を満たしていることが必要です。具体的には、運営規約、会則など明文化されたルールに基づいて運営され、かつ複数の役員(理事)及び監事が設置されていること、定款等で監事の設置規定があること、役員会など意思決定を行うための組織について運営規約等に定めのある団体であることをいいます。助成金の財源が国庫補助金であることに鑑み、WAM助成を利用する団体は、合議による団体の意思決定及び監査の機能を持ち、団体の活動に対する責任者が明確であって、かつ会計処理を適切に実施できる体制にあることが必要です。
なお、運営規約、会則など明文化されたルールには、以下の事項が明記されている必要があります。
・団体の名称
・事務所の所在地
・団体の目的
・団体のメンバーの入会、退会にあたってのルール
・役員について(人数、任期、選出、退任、監事の設置など)
・議決について
・会計、事業報告について

「2.助成対象者について」の問へもどる

問9.応募時点でNPO法人や一般社団法人等の新たな法人格を申請中の場合、申請中の法人格で応募してよいですか。
(答)

 応募時点の法人格で応募して下さい。なお、採択の時点で、応募時点の法人格から変更が生じている場合は、後日、変更届をご提出いただいています。

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問10.社会福祉法人や医療法人の施設として応募することは可能ですか。
(答)

 施設が単体で応募することはできません。社会福祉法人又は医療法人として応募してください。

「2.助成対象者について」の問へもどる

問11.国または地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施する事業は助成の対象とならない、とありますが、具体的にはどのような事業が対象とならないのですか。
(答)

 国または地方公共団体から制度や要綱に基づく事業として指定や許認可を受けて行うものが該当します。例えば、介護保険の対象となるサービスや、自立支援給付費の対象となるサービス、措置費による事業などで、その他、市町村の独自の制度も含まれます。
また、介護保険サービス事業所や就労継続支援A型(B型)事業所、その他上記の各種制度・要綱に基づき実施される事業の実施場所の備品の整備等を目的とした申請も対象外となります。
なお、助成内定後に指定事業所の認定を受けるなど、応募後に助成の対象とならない事業に該当することになった場合でも、助成決定の取り消し等の対象となりますのでご注意ください。

「2.助成対象者について」の問へもどる

問12.問11に関連して、それではどのような事業が助成対象となるのですか。
(答)

 例えば、無認可作業所など、国や地方公共団体の定める各種制度・要綱による指定、許認可を受けていない事業です。ただし、現在、就労継続支援事業所を運営している団体が、新たな就労支援のモデル事業として、自立支援給付費で行う事業とは別に試験的に実施するような事業は、助成の対象に扱われます。

「2.助成対象者について」の問へもどる

問13.国、地方公共団体、独立行政法人のほかに、助成の対象とならない団体にはどのようなものがありますか。
(答)

 地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人、特殊会社、株式会社等の営利事業を目的に設立された法人若しくは団体、役員(理事)が1人のみの法人若しくは団体、監事を設置しない法人若しくは団体、役員会など意思決定を行うための組織について運営規約等に定めがない団体などが該当します。

「2.助成対象者について」の問へもどる

問14.募集要領で助成対象としない者としている「反社会的勢力」とは何ですか。
(答)

 反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人で、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などです。
こうした勢力は、社会の秩序や安全に脅威を与える存在であるという認識のもとに、国や各企業では、反社会的勢力を排除していくための取組みが推進されています。当機構の助成事業においても、独立行政法人としての公共性と社会的責任を果たしていく観点から、助成の対象から除外しています。
なお、助成金の内定を受けた団体が、あらためて助成金申請書を提出していただく際には、「反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書」を提出していただくこととしています。

           

参考1.企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)
参考2.東京都暴力団排除条例(平成23年3月18日東京都条例第54号)
参考3.主要行等向けの総合的な監督指針(平成27年6月金融庁)

「2.助成対象者について」の問へもどる

問15.「過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない法人又は団体」は助成の対象とならない、とありますが「法令等に違反する等の不正行為」とは、どの程度の範囲を想定していますか。
(答)

 法令等に違反する等の不正行為はすべて該当します。補助金の不正使用や不正受給、それらに関与したこと等により他の補助金などの利用制限を受けた場合も該当します。

「2.助成対象者について」の問へもどる

3.助成対象事業(連携団体)について

問16.地域連携活動支援事業と全国的・広域的ネットワーク活動支援事業は、どのような事業を対象としているのですか。またそれぞれの要件は何ですか。
(答)

 「地域連携活動支援事業」及び「全国的・広域的ネットワーク活動支援事業」の対象事業及び要件は、次のとおりです。

 

 ※「地域連携活動支援事業」及び「全国的・広域的ネットワーク活動支援事業」で想定される実施形態、連携・ネットワークのイメージは以下のとおりです。

 

「3.助成対象事業(連携団体)について」の問へもどる

問17.なぜ、連携・協働して実施する事業を募集するのですか。
(答)

 WAM助成では、連携・協働体制をつくり、さまざまな分野の団体がそれぞれ得意とする活動を行うことで、個々の団体では対応できない、共通する問題を解決することを期待しています。
また、連携・協働することで、各種情報や課題・成果の共有化、専門性の向上、活動範囲の拡大、新たな活動やサービスの開拓、団体の認知度・信頼度のアップ、NPO自身の成長などのメリットも得られますので、是非、より多くの団体と積極的に連携をして事業を行ってください。

「3.助成対象事業(連携団体)について」の問へもどる

問18.講演会などの講師が所属する団体は連携団体に該当しますか。

(答)

 講師個人との関わりだけであれば、連携団体として認められません。講師派遣以外にも助成を受ける団体の実施する活動に協力するのであれば連携団体に該当します。

「3.助成対象事業(連携団体)について」の問へもどる

問19.連携する団体が各地で事業を実施するうえで必要な支出には、どのように対応すればいいですか。
(答)

 助成事業にかかる支払いは、核となる団体=助成を受ける団体がすべて行います。連携する団体は、役割に応じて事業実施し、その支払いは、助成を受ける団体が行います。助成を受ける団体は、助成事業の中心として、事業全体を取りまとめる役割がありますので、連携団体と連絡調整を密にして、会計処理も適正に行う必要があります。

「3.助成対象事業(連携団体)について」の問へもどる

問20.連携する団体に対して、助成金をあらかじめ分配しておくことはできますか。
(答)  できません。助成金は、助成を受ける団体が支出する事業実施に真に必要な経費(費目は限定されています)を対象にしています。
助成事業を連携して実施する団体であっても、助成金を分配することは、事業の実施主体が不透明になり、助成を受ける団体が実質的に事業を行っていないとの誤解を招く可能性があるため、認められません。
また、助成対象経費は費目が限定されており、例えば分配金や助成費といった連携する団体へ分配するための費目はありません。

「3.助成対象事業(連携団体)について」の問へもどる

問21.連携する団体に対して、事業の一部を委託することはできますか。
(答)

 助成を受ける団体と、連携する団体は、相互に連携し、協力関係を築いて事業を実施していただきます。事業を円滑に実施していくうえで、助成を受ける団体は、事業の一部を、連携する団体に委託する場合も想定されます。
この場合、助成事業における役割分担と協働する内容を踏まえ、委託内容を整理して契約金額の内訳を明らかにした内訳書(任意様式)を作成のうえ、適正な業務委託契約を締結していただきます。
なお、総事業費に占める外部委託の割合が50%以上の場合は、事業そのものを助成対象にできませんので、事業進捗中の管理にはご注意ください。

「3.助成対象事業(連携団体)について」の問へもどる

問22.他の団体と連携について協議をする際の留意点はありますか。
(答)

 事業の経費は助成を受ける団体が支払いを行うことが原則で、連携団体への支払いは、前述のとおり一定の制約があります。
また、連携団体には、助成金申請時に事業実施確約書(連携団体用)を、助成を受ける団体に提出していただきます(団体の印鑑登録された実印、任意団体の場合は代表者の印鑑登録された実印が必要)。
過去には、応募時に連携することを承諾していた連携団体に、採択後に連携を断られるケースも発生しています。
このようになると、助成金の利用資格を失う場合がありますので、必ず応募時に連携団体へ助成対象事業の内容や連携に関する条件を充分に説明したうえで、連携による事業実施について内諾を得てください。

「3.助成対象事業(連携団体)について」の問へもどる

4.助成対象事業(テーマ等)について

問23.助成テーマに限定がされているのはなぜですか。
(答)  助成事業は、平成22年12月7日の閣議決定(独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針)で、「政策動向や国民ニーズを踏まえ、NPO等が行う活動への支援については、国、地方等との役割分担に従って、国が助成テーマを示すなど国として行うべきものに限定するとともに、事業の採択時には外部評価者を活用するなど事業の厳選を図る」ことを講ずべき措置とされています。
このため、助成テーマに限定し、それぞれの要件等を踏まえた上で、事業を実施していただきます。助成テーマは募集要領でご確認ください。

「4.助成対象事業(テーマ等)について」の問へもどる

問24.予定している事業が複数のテーマに当てはまる場合、どのように対応すればいいですか。
(答)  複数のテーマを選択することができませんので、事業の趣旨・目的、実施期間などを踏まえて主となる事業を一つ選択していただき、他の福祉・医療的分野の取組みについては、要望書の「1.助成対象事業(3)上記テーマにプラスして取り組む事業」に○を記入し、具体的内容について記入して下さい。
選択されたテーマと事業内容が一致しない場合には、応募の要件が正しく満たされていないと判断されることがあります。テーマを選ぶ際に不明な点がある場合には事前にご相談ください。なお、審査の結果、選択いただいたテーマとは異なるテーマとして採択されることもあります。

「4.助成対象事業(テーマ等)について」の問へもどる

問25.参加利用料等を受け取る事業は助成の対象となりますか。
(答)

 事業収入を確保することは、事業を継続していくうえで重要ですから、助成事業においても参加費、利用料等は積極的に徴収してください。
なお、助成事業において利用料を徴収する場合は、その利用料全額を「収入」として必ず計上してください。
また、その利用料で利用者の茶菓代を賄うのであれば、その茶菓代も助成事業で支出した経費として計上していただき、併せて「対象外経費」(利用者へ還元するもの(茶菓・食事・参加賞、景品、旅費等)は対象外経費となります)として整理してください。

「4.助成対象事業(テーマ等)について」の問へもどる

問26.助成事業の中で「調査・研究」を行いたいのですが、助成対象となりますか。
(答)

 調査・研究を行い、その成果を発表するシンポジウムやセミナーを開催する場合であっても、助成事業に占める主たる部分が調査・研究である場合は、助成の対象になりません。今後の事業展開や助成対象テーマの各分野に有効な調査・研究であっても、同様です。調査・研究事業は、そもそも助成の対象としていません。なお、助成事業の主たる内容が実践的な事業展開であり、そのための簡易な調査等を行うものは問題ありません。

「4.助成対象事業(テーマ等)について」の問へもどる

問27.外国人を対象とした事業を考えていますが、助成の対象となりますか。
(答)

 各助成対象事業の助成テーマに該当する事業で、日本国内に居住する外国人を対象とした事業であれば、助成の対象となります。

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問28.東日本大震災以外の災害の被災者を対象とした事業は対象になりますか。
(答)

 近年、豪雨や洪水、火山噴火等地域に深刻な影響を及ぼす災害が頻発しており、地域における暮らしの再生・発展を目指すシステムづくりが急務となっていることから、平成28年度より、東日本大震災に限定せず、災害の被災者を対象とした事業のご応募も受け付けることとなりました。
なお、上記事業につきましては、「東日本大震災等で被災された方等の支援」として、募集要領 別紙1(1)~(19)いずれのテーマでも重点的に助成金を配分することとなっております。

「4.助成対象事業(テーマ等)について」の問へもどる

問29.児童虐待防止の普及・啓発に関する事業を行いたいのですが、助成の対象となりますか。
(答)  児童虐待防止の普及・啓発に関する事業は、テーマ11に該当しますので、助成の対象となります。テーマは募集要領別紙1をご覧ください。                     

「4.助成対象事業(テーマ等)について」の問へもどる

問30.自立援助ホームを退所した子どもへの支援に関する事業を行いたいのですが、助成の対象となりますか。
(答)  自立援助ホームを退所した子どもへの支援に関する事業は、テーマ12に該当しますので、助成の対象となります。テーマは募集要領別紙1をご覧ください。                  

「4.助成対象事業(テーマ等)について」の問へもどる

問31.被災地に居住する親子を県外に呼んで交流する事業を予定していますが、気をつけることはありますか。
(答)  原則として参加者の交通費・宿泊費については事業の受益者(参加者)に負担を求めるべきものとして、助成金での負担対象となりません。しかし、生活困窮家庭など、事業の受益者であっても負担を求めることが困難であり、その者の参加が事業の趣旨・目的の達成に必要と機構が認めた場合には、対象となります。
※経済的支援を要する者の有無及び規模が要望書で読み取れるように計画書を工夫して下さい。

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5.応募書類の記入、提出について

問32.応募書類はどのように入手できますか。
(答)

 正式な募集が始まった後、当機構のホームページからダウンロードして使用してください(ダウンロードにあたっては、事前に平成28年度社会福祉振興助成事業 募集要領の内容をご確認のうえ、了承していただく必要があります)。

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問33.要望書の様式で、平成27年度と比べ、変わった点はありますか。
(答)

 要望書(事業計画編)では、「1.助成対象事業(3)上記テーマにプラスして取り組む事業」の欄を設け、助成テーマにプラスして、他の福祉・医療的分野の取組みを組み合わせて行う事業について記入していただくこととなりました。また、「8.事業計画(2)要望事業の実施目標・単年度の効果②単年度の効果」において、効果の確認方法の記入欄を追加しました。
また、要望書(事業費編)では、「10-1.要望額調書」の中で、「助成対象事業費」、「助成対象外事業費」の他に、「団体の自己資金で賄う経費」を計上していただくこととなりました。
なお、「助成対象外事業費」(参加者への茶菓代)は、WAM助成の対象費目の中でも、機構負担上限額を超えるものや参加者へ還元する経費など助成対象事業費であるが、基準を満たさないものであり、「団体の自己資金で賄う経費」には、そもそも助成対象事業費とは認められない費用(研修費、改修修繕費、飲食代等)を計上してください。詳細は記載例をご参照ください。

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問34.要望書の記入でよくある間違いにどのようなものがありますか。
(答)

 押印欄の印鑑がもれているもの、応募した団体名や代表者役職名が会則、規約や定款と異なるもの(例:定款に監事の設置が規定されているが応募書類に監事の記載がない等)、記入もれ、要望額が助成金の限度額を超えているもの、必要経費の積算が事業計画とつじつまが合わないもの、計算が合わないものなど、そのほとんどが単純なミスによるものです。また、助成金の趣旨や目的、要件に合致していない場合もあります。記入例をご確認のうえ、要望書に記入してください。

「5.応募書類の記入、提出について」の問へもどる

問35.要望書を提出した場合に受け付けてもらえないことはありますか。
(答)  募集終了後の応募期間外に要望書を提出された場合は、受付できませんのでご注意ください。また、メール、FAXでの送付も受付できません。

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問36.助成金要望書には何月からの計画を記載すればよいですか。また、助成金の対象となる期間はいつですか。
(答)

 助成金要望書の事業計画は助成金の対象となる期間である平成28年4月1日~平成29年3月31日の範囲でご記載ください。

「5.応募書類の記入、提出について」の問へもどる

問37.事業計画を作成するにあたって気をつけることはありますか。
(答)

 助成の決定後、実際に事業を実施される段階になって、「場所の確保ができない」、「契約がスムーズにいかない」などにより当初の計画からスケジュールが遅れることにより、予定どおりの成果を得られないというケースが生じています。特に、場所の確保の場合、事業内容によっては、近隣住民など地域の理解を得る必要があります。計画を立てる際には費用的な部分はもちろんですが、事業を実施されることによる地域への影響、それに対する対応及びその対応にかかる時間なども考慮して、計画やスケジュールを立てるようにしてください。
また、契約や印刷物などの作成についても、その契約の内容を調整する期間や印刷物などの作成・納品にかかる期間などを十分に考慮して計画・スケジュールを立ててください。スケジュールが遅れたり、進められずに滞ってしまった場合、助成の決定の一部または全部を取り消すこともあります。

「5.応募書類の記入、提出について」の問へもどる

問38.要望書「1.助成対象事業(3)上記テーマにプラスして取り組む事業」については、記入は必須ですか。記入する内容はどのように考えればよいのでしょうか。
(答)

 記入は必須ではありません。助成テーマに沿った事業を行う際に、他の福祉、医療的分野の取組みも合わせて行うことにより、より効率的、効果的な事業を実施できる場合に、他の福祉、医療的分野の取組みの内容を記入してください。
例えば、生活困窮者向けの生活支援や就労支援を行う事業で、高齢者の孤立防止支援を組み合わせて地域の複数の課題の解決を目指す事業の場合、高齢者の孤立防止支援の具体的内容を記入して下さい。なお、記入にあたっては、記載例をご参照ください。

「5.応募書類の記入、提出について」の問へもどる

問39.要望書「8.事業計画」 記載例に記載されている「成果報告書」とは具体的にはどのようなものでしょうか。
(答)

 成果報告書とは、助成事業の成果を広く普及することを目的に、助成事業の成果を取りまとめたものをいいます。WAM助成は国庫補助金が原資であるため、成果のまとめ・普及は重要なものです。ただし、「成果の普及」の手段は、必ずしも報告書としての印刷・製本に限るものではありません。事業の内容によってはWEB上での掲載や報告会の開催が、より高い普及効果を期待できる場合もあります。大切なことは、誰を対象にどのような情報を伝え、どのような普及効果を狙うのかであり、これを明確にして、最適なツールによる普及計画を必ず事業計画に盛り込んでください。
なお、助成事業終了後に必ずご提出いただきます「助成事業完了報告書」は助成金の精算書類であり、これとは全く別のものですので、ご注意ください。

「5.応募書類の記入、提出について」の問へもどる

問40.平成27年度と比べ、提出する書類に違いはありますか。
(答)

 要望書に押印して頂く実印の確認のため、平成28年度から新たに法人登記簿(「登記事項証明書」)の写しの提出が必要となりました。そのため、提出書類は以下の8点(法人でない場合は6点)になります。
①要望書(事業計画編)
②要望書(事業費編)
③定款・寄付行為又は運営規約
④応募時における最新の予算書
⑤応募時における最新の決算書
⑥貸借対照表(※法人の場合)
⑦法人登記簿(「登記事項証明書」)(写)(※法人の場合)
⑧応募書類チェックリスト

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問41.法人登記簿(「登記事項証明書」)の写しは団体設立時のものでよいですか。
(答)  問題ありません。取得時期は問いませんが、応募時点での法人の情報と一致するものとしてください。                       

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6.助成対象経費関係

問42.平成27年度と比べ、助成対象経費等における変更点はありますか。
(答)

 内容については昨年度と同じですが、より分かりやすい内容とするため、以下の変更を行いました。
なお、詳細につきましては、募集要領別紙2「助成対象経費と費用の考え方など」をご覧ください。
①助成対象経費を一部統合
  ・「会場借料」を「借料損料」のなかに含めました。
  ・「食材費」「燃料費」を「消耗品費」のなかに含めました。
②「謝金」の内容について変更
  ・細目は「有識者・有資格者謝金」と「その他謝金」の2種類となりました。
  ・有識者・有資格者とは、大学教授や研究者、及び活動実践者などの学識経験者、資格保持者(国

  家資格、民間資格は不問)です。有識者・有資格者謝金は1人1回(日)あたり12,000円

  が助成金での負担上限額です。
  ・その他謝金は、助成事業を実施するために必要な謝金で有識者・有資格者謝金に該当しない全て

  の謝金が該当します。助成金での負担上限額は1人1回(日)あたり5,000円です。

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問43.人件費は助成の対象となりますか。
(答)  人件費とは、一般的に組織の運営や事業を実施する「人」に関わる費用として定義されています。このうち、WAM助成は助成事業の実施に必要な臨時雇用者(いわゆるアルバイト)賃金と、事業に必要な事項の委任の報酬(謝金)のみを助成の対象としています。したがって、一般的に団体の経営を委任した報酬として支払われる役員報酬や法人の運営等のために雇用した者の賃金(いわゆる職員の給与)、法定福利費や退職金などは助成の対象外としています。
なお、諸謝金、賃金とも、助成金で負担する上限単価(負担限度額)を設定しており、団体が定める支給規程(基準)を踏まえ、適正な金額としていただいています。

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問44.経費は余裕をもって少し多めに見積もってもよいですか。
(答)  事業の実施に不可欠な経費のみを正確に見積もってください。毎年限られた予算で助成しておりますので、より多くの団体に助成金で活動していただくためにも、要望時点からしっかりと事業内容に見合った適正な金額でご応募ください。
なお、予算の状況により助成金額を調整することもあります。また、事業完了時に多額の返還金が発生した場合には、内容にもよりますが、不要な経費を見積もっているとして次の応募に影響が出る場合があります。                 

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問45.事業を始めるにあたり、実施場所(スペース)の改修・修繕費は対象になりますか。
(答)  建物の改修・修繕費は助成金の対象となりません。ただし、助成事業による収入で支払われる場合は、「団体の自己資金で賄う経費」に計上してください。                     

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問46.謝金、旅費における注意点はありますか。
(答)  謝金、旅費については、団体において支払基準を定めて支払って下さい。
謝金については、団体が通常支払っている金額と、機構の負担上限額を比べて低い額が実質的に助成金で賄える額とお考え下さい。また、源泉徴収についても適切に行ってください。
旅費につきましては、実費相当がWAM助成の対象となります。また、宿泊費については、一泊1万円までが助成金で賄える上限となります。詳細は、募集要領別紙2「助成対象経費と費用の考え方など」をご参照ください。

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問47.助成事業を実施するサロンや作業所などの家賃・光熱水費等は、助成の対象となりますか。
(答)  契約書や請求書にて助成事業を行うための専用の経費であることを明確に証明できる場合には対象となります。
例えば、団体の事務所と全く別の物件を用意する場合、あるいは同じ建物であっても、1階が助成事業の実施場所で、2階が団体の事務所というように物理的に明確に区分され、かつ賃貸契約書がそれぞれに分けて締結できている場合です。
一方で、団体の事務所や助成事業と異なる事業の実施場所の一画をパーティション等で区切っただけであり、賃貸契約書でも区分ができていないものは対象となりません。
光熱水費等についても同様で、助成事業の部分の金額が、請求明細等で分離明示できない場合は、対象になりません。ただし、これらの費用について助成金による収入で支払われる場合は、「助成対象外経費」に計上して下さい。
なお、家賃が助成対象となる物件等の所有者が第三者ではなく、団体関係者の場合には、利益相反などの法令違反にならないようすることはもちろんですが、社会的な誤解を招くことのないように、契約を行うことが重要です。

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問48.事業のための備品購入であれば、すべて助成の対象となるのですか。
(答)  助成対象事業に使用する備品の購入費は申請できますが、次のものなどは審査等により対象とされない場合があります。
・当該備品がなくても事業実施にほとんど影響がないと思われる場合(必要性が低いと思われるもの)
・イベント等で一時的に使用するなど使用頻度が低いもの
・助成事業終了後に継続使用が見込めないもの
・助成事業以外の活動に必要な備品と明確に区分できないものなど
ただし、これらの費用について助成金による収入で支払われる場合は、「助成対象外経費」に計上して下さい。
なお、単価50万円以上の備品購入については、原則として賃借によることとします。
ただし、賃借が不可能な場合、または購入した場合と助成事業実施期間内で賃借した場合とを比較して、購入した方が安価な場合等は、その備品の必要性及び賃借で対応できない理由を「備品購入理由書」に記載のうえ提出してください。備品の購入にあたっては、取引業者の選定などについて、社会的に誤解を持たれることのないよう、複数業者の見積もりで価格比較を行ってください。
また、賃借が不可能で、予定価格が100万円以上の場合は、競争により選定してください。                        

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問49.助成の対象となる賃金はどういうものですか。
(答)  助成の対象となる賃金については以下の条件を満たしていることが必要です。
・賃金雇用契約を締結している(労働条件通知書を交付している)こと
・助成先団体の役員及び、給与対象職員ではないこと(助成事業のために臨時雇用する者であること)
・助成対象事業に専従した内容、時間等の詳細について、業務日誌等の証拠書類で証明できること
なお、助成金での負担は時給で計算し1日あたり実働8時間分までとなっていますので、この確認ができない場合には、助成の対象として扱えない場合がありますのでご注意ください。
詳細は、募集要領別紙2「助成対象経費と費用の考え方など」をご参照ください。

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問50.助成事業による支援の対象者を雇用して、賃金を支払ってもよいでしょうか。
(答)  助成事業で提供するサービスの受益者(支援の対象者)に対する謝金やアルバイト賃金は、対象にできません。例えば、障害者に対して就労支援を行う事業の場合、就労支援を受けている障害者に対して、助成金で賃金を負担することはできません。(ただし団体の自己負担や事業収入で賃金を負担することは可能です。)                        

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問51.助成対象事業において委託などの契約を取り交わす際に気をつけることはありますか。
(答)  助成対象事業において事業の一部を委託する場合や成果物などの作成を依頼する場合、賃貸借を行う場合などに契約を取り交わす際には、以下の点にご注意ください。
・取引業者の選定にあたっては、社会的に誤解を持たれることのないよう、複数業者の見積もりにより価格
比較を行うこと。
・法令や団体内部の規定(「契約行為については理事会に諮る」など)を遵守すること。
・契約の相手方が自団体の役員、特に代表者など代表権を有する者である場合は、利益相反行為となるた
め、その場合は特別代理人の選任など適正な手続きを行うこと(必要な手続きは団体によって異なります)。

 詳細は、募集要領別紙2「助成対象経費と費用の考え方など」をご参照ください。

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問52.雑役務費とはどのようなケースに該当する経費ですか。また、代引き手数料や銀行での振込手数料及び旅行代理店での航空券発券手数料は対象になりますか。
(答)  役務とは労務という意味であり、直訳では様々な労務の費用という意味になります。
WAM助成では、専門機関など事業者からサービスを受けるための手数料を基本として想定しており、諸謝金、賃金及び委託費(委託契約を結ぶ)での対応になじまない経費として扱っています。なお、このような手数料は料金として固定的に決められていることが一般的です。例として、託児業を行う先に料金表に基づいて、託児を依頼するものは、雑役務費に該当します。(託児を商売として行っていない個人に依頼する場合の報酬は「謝金」で対応することが可能です。)
以上のことから、代引き手数料や銀行での振込手数料及び航空券発券手数料も助成金の対象経費となります。(なお、費用の細目としては「手数料」に該当します。)          

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7.助成金入金について

問53.助成決定通知後、実際に助成金が入金されるまでどのくらいかかりますか。
(答)

 助成決定通知後、機構に対して助成金の請求(概算払請求)をしていただき、助成金を交付します。助成金の請求(概算払請求)から助成金の交付までに、概ね20日間程度の期間を要します。なお、助成金が交付されるまでの間に、経費の支払いが生じる場合は、一時的に立替えが必要になりますので、予めご承知ください。                     

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問54.事業の開始時に助成事業専用口座の開設が間に合いません。どのように支払いを行えばいいですか。
(答)  採択が決定してから助成事業専用口座の開設までの間は、引きつづき現金や団体の一般会計の口座からの支払いとしてください。ただし、必ず備えることとなっている助成事業専用の帳簿により助成事業の資金の流れが明確に分かるようにしておいてください。
また、支払いの際には団体からの支払いであることが確認できる証拠書類(振込票など)を必ず備えるようにしてください。      

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8.事業を進めるにあたって

問55.助成事業の主催・共催等の表示はどのようにしたらよいですか。
(答)  助成事業は、助成を受ける団体が自ら実施する事業を対象としており、国庫補助事業であることから、主催者が明確であることが必要です。助成を受ける団体を主催団体として表示してください。なお、連携の確約の内諾を得ている団体についてのみ「共催」と表示することができ、それ以外の団体は「後援」「協力」「協賛」などで表示できます。                      

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問56.進捗確認調査とは何ですか。
(答)  助成対象事業の実施期間中に、実施状況を確認するための調査(報告)です。助成を受けている全団体を対象に事業の実施状況を書面でご報告いただき、当機構にて内容の確認、助言、指導を行います。必要に応じて、実地調査を実施しています。                    

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問57.助成事業の実施中、事業内容や助成対象経費を変更する場合、変更して、そのまま事業をすすめてもよいですか。
(答)  事業内容や助成対象経費について変更する場合は、必ず、事前に機構までご相談ください。機構にて、変更する内容やその事情を確認し、団体と協議のうえ今後の対応を決定します。相談なしに変更して実施した場合、助成金の決定を取り消し、助成金を返還していただく場合があります。         

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問58.助成事業の完了報告書を提出した時点で、助成にかかる手続きは終了となりますか。
(答)  完了報告書を提出した後にも、次の3つの手続きが控えていますので予めご承知おきください。
1 助成金の精算
WAM助成では、助成金を概算払い(前払い)しています。このため、助成事業が終わった後に、精算処理(助成金額の確定)を行う必要があります。助成事業完了報告書の内容を精査し、助成金の金額を確定します。返還金が発生した場合には、請求金額をご返還いただくことにより原則として金額の精算手続きは終了します。
2 事業評価
WAM助成では助成事業についての評価を行っており、必要に応じてヒアリングによる評価を実施します。またこれらの評価は、助成利用後数年にわたり実施されます。なお、機構が評価に関する対応を求めた場合には、対応していただくことが、必須となっています。
3 監査・検査等
WAM助成は国庫補助金であるため、機構による監査、会計検査院の検査などの対象になり、対応していただくことが必須となっています。

※事業完了後においても、助成事業に関してご質問させていただくことがありますので、事務担当者を変更される場合は、事業内容等の引継ぎをお願いいたします。

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問59.助成金を受領した後に、事業が実施できなかった等により返還を求められることはありますか。
(答)  助成金に関する関係規程等への抵触が見られ、助成決定の一部又は全部を取り消した場合には、助成金を返還していただきます。また、助成事業の全部又は一部が実施できなかった場合、査定が生じた場合、助成対象経費の節約等により、交付した助成金に余剰が生じた場合にも、返還をしていただきます。なお、助成の決定を取り消した場合には、助成金に加え加算金を請求することとしています。
以下に助成金の返還が必要となる主な事例を記載いたしますのでご参照ください。
≪助成金を返還していただく例(主なもの)≫
・虚偽又は不正の手段若しくは事実と異なる申請により助成の決定を受けたとき
・助成金を他の用途に使用したとき
・反社会的勢力に該当する者であることが判明したとき
・機構が実施する助成事業の調査等に応じないとき
・事業計画又は資金計画の変更により助成金に余剰が生じたとき
・成果物(チラシやテキスト)に助成表示がないとき

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問60.助成を受けた事業において、不正や不適切な問題が発覚した場合、どのようになるのですか。
(答)  事実確認を行い、助成要綱に基づいて対応いたします。また、この助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び関係する規程等が適用されるため、不正の手段により助成金の交付を受け、又は他の用途へ使用した場合は、刑事罰が課せられることがあります。         

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