メニューをスキップして、このページの本文へ

年金担保貸付事業

平成29年度の広報状況

1.受託金融機関に対する説明会の実施

平成29年度につきましても、年金担保貸付取扱金融機関のご担当者を対象とした年金担保融資事務説明会の開催を予定しております。


2.広報資料の配付(平成29年5月1日現在)

年金受給者及びその関係者の方へ取扱の内容を広く周知するため、下記のとおり広報資料を配付しました。

媒体

配布時期

配布先

           

年金担保融資のごあんない(平成29年度版パンフレット)(3MB)

              平成29年4月 受託金融機関、日本年金機構(本部・ブロック本部、年金事務所、年金相談センター)一般財団法人労災サポートセンター、労災保険業務課(室)、労働基準監督署、全国健康保険協会(協会けんぽ)、独立行政法人国民生活センター、消費生活センター、法テラス(日本司法支援センター)、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会、総務省行政評価局行政相談課、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会、全国民生委員児童委員連合会、都道府県、政令指定都市、中核市、福祉事務所、社会福祉協議会、公益社団法人全国消費生活相談員協会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会、公益社団法人日本社会福祉士会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、一般社団法人生活サポート基金、公益社団法人日本医療社会福祉協会、全国権利擁護支援ネットワーク、練馬区役所(国民年金課)、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人VAICコミュニティケア研究所、特定非営利活動法人ライフサポート東京、生活クラブくらしと家計の相談室、レーテコンサルタンツ、東京都生活再生相談窓口、八幡市生活情報センター

◎PDFファイルダウンロード

アドビリーダーのダウンロードページへはこちらから
PDFファイルを開くには、Adobe社のAdobe Readerが必要です。
お持ちでないかたは、http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.htmlをクリックして、画面の手順に従って、ダウンロードしてください。
文章をファイルとして保存するにはインターネットエクスプローラーの場合は、右クリックをし、「対象をファイルに保存」を選択してください。保存するファイル名は、拡張子を.pdfにして任意に決められます。

年金担保貸付事業に関するお問い合わせ:

Tel: 03-3438-0224

Fax: 03-3438-9962

お問い合わせフォーム



ページのTOPに戻る