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年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業

融資制度のあらまし

年金担保融資制度は、国民年金、厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を担保として融資することが法律で唯一認められた制度です。

保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などの支出のために一時的に小口の資金が必要な場合にご利用いただけます。

平成26年12月から年金担保融資が変わります。変更の内容についてはこちらをクリックしてください。

融資を受けられる対象者 年金担保貸付Q&A【よくあるご質問】Q1もご参照ください

次の証書をお持ちで、現在、その年金の支払いを受けている方が、ご利用いただけます。

  • 厚生年金保険年金証書
    (厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象となりません。)
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書 (厚生年金保険とみなされ融資の対象となります。ただし、平成22年1月1日以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)
  • 国民年金証書
    (無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象となりません。)
  • 労働者災害補償保険年金証書(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象となりません。)
  • 各種共済年金および恩給は、対象になりません。 

ただし、次の場合はご利用いただけません。

  • 平成26年12月1日以降に借入申込をされた方で、任意繰上返済され、融資決定時の完済予定日に到達していない場合
  • 生活保護受給中である場合
  • 年金担保融資(労災年金担保融資を含む。)を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年間を経過していない場合 
  • 融資金の使途が投機性の高い場合(ギャンブル等)もしくは公序良俗に反する場合、または借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合
  • 年金の支給が全額停止されている場合
  • 同一の年金で借入金残高がある場合
  • 現況届または定期報告書が、未提出または提出遅延の場合
  • 特別支給の老齢厚生年金を受給していたかたで65歳時の年金決定手続き期間中の場合
  • 反社会的勢力に該当する方、反社会的勢力と関係を有する方または反社会的勢力に類する行為を行う方 
  • その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによる場合

 

ご融資の条件

ご融資金額 ご融資金額は、借入申込者ご本人が必要とする額(※)を限度とし、次の3つの要件を満たす額の範囲内となります。
  • 10万円~200万円の範囲内(1万円単位。ただし、資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、10万円~80万円の範囲内となります。)
  • 受給している年金の0.8倍(年額。年金から源泉徴収されている所得税額に相当する額を除く)以内
  • 1回あたりの返済額の15倍以内(ご融資金額の元金相当額をおおむね2年6カ月以内でご返済していただくこととなります。)

    ※融資金の必要性等の確認のため、見積書、請求書等の資料をご提示いただき、借入申込書に「資金使途」、資金使途ごとの「必要額」及びその「支払(予定)年月」をご記入いただきます。また、「必要額の合計額」が「借入申込額」に満たない場合、融資金は「必要額の合計額」までのご融資額となります。 

  • (借入額限度額については「年金担保融資限度額・計算シミュレーション」も併せてご参照ください。)

ご返済方法 ご返済は、独立行政法人福祉医療機構がお客さまの年金を年金支給機関から直接受け取ることによって行われます。
年金支給機関から偶数月に支給される年金のうち、お客さまが指定した額(定額返済額・1万円単位)を返済に充てることとなります。定額返済額の上限は1回あたりの年金支給額の1/3以下とし、下限は1万円となります。 (年金担保貸付Q&A【よくあるご質問】のQ9をご参照ください。)
担保 年金を受ける権利(受給権)を担保にします。借入申込時に年金証書を取扱金融機関でお預かりし、引換えに「年金証書預り証」をお渡しします。
融資利率

年金担保融資:1.9% (平成28年4月1日現在)

労災年金担保融資:1.2% (平成28年4月1日現在)

連帯保証人 連帯保証人(審査基準あり)が必要となります。
なお、連帯保証人をたてる以外に信用保証機関による、信用保証制度(保証料が必要)を利用する方法も有ります(公益財団法人年金融資福祉サービス協会が保証します。)。

お申し込み  年金担保貸付Q&A【よくあるご質問】Q4をご参照ください

  借入申込みは、年金を受け取られている銀行、信用金庫等の店舗(「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示。)にて承ります(「受託金融機関一覧」のページへリンク)。
※ゆうちょ銀行、農協及び労働金庫は、取扱窓口となっておりません。
「お申込み締切日」「ご融資日(予定)」については、「年金担保融資のご案内・ご融資のスケジュール」のページにてご確認ください。
年金を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構から借入れする場合を除いて、譲り渡したり、担保に提供することは法律で禁止されています。
②  返済が終了するまでは、年金の一部(定額返済額)を受け取ることができなくなりますので、借入後の生活のご負担にならないよう、慎重に計画を立ててご利用ください。
③  融資金は、借入申込時にご指定の預金口座に振り込まれます。
④  借入申込時にご指定いただいた預金口座の解約、変更等はできません。
⑤  ご返済中の追加借入のお申込みはできません。 
借入申込時にご用意いただく書類の他に、お客さまご本人の連絡先(電話)及び不在時の連絡先(電話)となる方のお名前、住所、電話番号が必要です。 

融資制度のしくみ

年金担保貸付事業の融資実績と残高

年金担保貸付事業

融資実績件数
融資実績金額
年担融資実績件数 年担融資実績金額
融資残高件数
融資残高金額
年担融資残高件数 年担融資残高金額

労災年金担保貸付事業

融資実績件数
融資実績金額
労担融資実績件数 労担融資実績金額
融資残高件数
融資残高金額
労担融資残高金額

年金担保貸付事業に関するお問い合わせ:

Tel: 03-3438-0224

Fax 03-3438-9962

お問い合わせフォーム

※ 大阪支店でのお取扱いはしておりません。

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