メニューをスキップして、このページの本文へ

年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業

年金担保貸付Q&A【よくあるご質問】

平成26年12月から年金担保融資の取扱が変わりました。変更の内容についてはこちらをクリックしてください 

現行制度に関するご利用についてのご質問(Q1~13)

制度についてのご質問(Q14~18)

東日本大震災に対しての取り組みについての質問(Q18)


-現行制度に関するご利用についてのご質問-

Q1 融資の対象を教えてください。(融資を受けることはできますか。)

A1. 次の年金証書をお持ちで、現在、その年金の支払いを受けているかたが、ご利用いただけます。年金の種類は老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のいずれも対象となります。なお、「現況届」等の提出遅れ等で年金の支払いが差し止められているかたは、年金の支給を受けた後でないとご利用いただけません。
  • 厚生年金保険年金証書(厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象になりません。)
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書(平成22年1月以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)
  • 国民年金証書(無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象になりません。)
  • 労働者災害補償保険年金証書(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象となりません。)
(注)恩給または共済年金によるご融資の取扱いについては、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

Q2 融資金額、融資利率など融資の条件を教えてください。

A2. ご融資の条件については、「融資制度のあらまし」をご覧ください。
なお、返済が終了するまでは、年金の一部(定額返済額)を受け取ることができなくなりますので、借入後の生活のご負担にならないよう、慎重に計画を立ててご利用ください。

Q3 資金使途に制限はありますか。

A3.

資金使途は、「保健・医療」、「介護・福祉」、「住宅改修等」、「教育」、「冠婚葬祭」、「事業維持」、「債務等の一括整理」、「生活必需物品の購入」などとなります。

 また、お申込みの際には資金使途の確認資料として、見積書等が必要となります。

Q4 借入申込みをしたいのですが、どのようにすればよいのですか。

A4. 借入申込みは、年金を受け取られている銀行、信用金庫等の店舗(「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示。)にて承ります。店舗に借入申込書を用意してありますので、ご本人が直接金融機関窓口で借入申込みの手続きを行なってください。

なお、ゆうちょ銀行、農協及び労働金庫は、取扱窓口とはなっておりません。これらの金融機関で年金を受け取っている方は、お近くの銀行、信用金庫等の店舗(「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示。)に年金受取口座の変更手続きが必要とないます。

(「受託金融機関一覧」のページへリンク)

Q5 借入申込みに必要な書類を教えてください。

A5. 借入申込みに必要な書類は、次のとおりです。
(1)借入申込書(取扱金融機関の店舗に用意してあります。) 
(2)年金証書
(3)現在の年金支給額を証明する書類 (次のうちいずれか一つ、最も新しいもの)
○厚生年金保険または国民年金の年金を担保にお申込みの場合

年金振込通知書

年金額改定通知書

年金決定通知書

年金送金通知書

年金決定通知書・支給額変更通知書

国民年金(基礎年金)の支払いに関する通知書

年金支払通知書

○労働者災害補償保険の年金を担保にお申込みの場合

年金等振込通知書年金等送金通知書

支給決定通知書

変更決定通知書

スライド等による変更決定通知書

(4)実印・印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)
(5)ご本人であることを確認できる写真付証明書

運転免許証

運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)

小型船舶操縦免許証

日本国旅券(パスポート)

外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)

在留カード

特別永住者証明書

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳

個人番号カード

住民基本台帳カード            

(6)資金使途の確認資料(見積書、請求書等)

Q6 現在、年金担保融資の返済中です。日本年金機構から毎年届く「年金振込通知書」が届かないのですが。

A6. 年金担保融資を返済中の方には、「年金振込通知書」が送付されません。 日本年金機構において、支払額の証明として別の様式のものを作成(4週間ほどの期間がかかります)すること、または年金担保融資を受けて担保が設定される前に送付された「年金振込通知書」を再発行することは可能ですので、ねんきんダイヤルまたは年金事務所にお問い合わせください。
ねんきんダイヤル 0570-05-1165  日本年金機構ホームページ「全国の窓口」 
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

Q7 借入申込みに締切りはありますか。

A7. 原則月3回のご融資日に合わせて取扱金融機関でのお申込み締切日を設けています。
「お申込み締切日」「ご融資日(予定)」について、ご融資のスケジュールを「年金担保融資のご案内・ご融資のスケジュール」のページに掲載していますのでご確認ください。

Q8 借入金を受け取るまでに、どのくらいの期間がかかりますか。

A8. お申込み締切日からご融資日までの期間は、概ね4週間程度です。
「お申込み締切日」「ご融資日(予定)」について、ご融資のスケジュールを「年金担保融資のご案内・ご融資のスケジュール」のページに掲載していますのでご確認ください。

Q9 借入金の返済はいつから始まりますか。

A9.

借入金を受け取られた月(融資実行月)の翌々月以降の偶数月から返済が始まります。

 年金担保融資の返済中は、年金支給機関から支給される年金(さかのぼって支給される年金を含む。)の全額を独立行政法人福祉医療機構が直接受け取り、契約時にお客さまにご指定いただいた額(定額返済額)を返済に充当します。返済に充当されなかった残りの金額は、口座振込によりお客さまへお渡しします。

ただし、奇数月に年金が支給された場合においては、原則として返済充当を行わず、支給された年金の全額をお客さまへお振込みします。(例)2月融資実行月→4月返済開始月、3月融資実行月→6月返済開始月

Q10 追加借入はできますか。

A10. 既往の借入金の残高があるうちは、追加借入はできません。
借入金を全額返済した後に再度借入申込みを行なってください。

Q11 借入金を繰上返済したいのですが。

A11.

借入金残高を任意に繰り上げて一括返済する場合は、毎月20日(休日の場合は翌営業日)を繰上返済の受付(指定)日としていますので、事前に借入申込みをした取扱金融機関窓口で借入金残高、利息等をご確認のうえ、この日に手続きをお取りください。なお、繰上返済をした月の翌月が年金支給月(偶数月)の場合、事務処理の都合上、翌月の年金支給日には年金の一部または全額を受け取れず、機構が別途指定する日に任繰剰余金としてお振り込みしますのでご了承願います。

 ただし、平成26年12月1日以降に借入申込みをいただいた方で任意繰上返済をされた場合は、融資決定時の完済予定日が到来するまで年金担保融資のご利用はできなくなりました。

Q12 年金額が引下げになったのですが、返済はどのようになりますか。

A12.

引下げ後の年金額が契約時に指定した返済額(定額返済額)より多い場合は、返済期間は延伸しませんが、支給される年金から定額返済額を差し引いた返済剰余金の額が年金額の引下げ分だけ少なくなります。

また、引下げ後の年金支給額が定額返済額より少なくなった場合は、年金支給額の全額が返済に充てられるため返済剰余金が発生しません。これにより返済期間が延伸する場合もあります。

 Q13 現在、年金から介護保険料等が引かれていますが、返済期間中はどのようになりますか。

A13. 介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料、国民健康保険の保険料(税)、または個人住民税を年金から直接差し引く方法で納めているかたは、ご返済期間中は市区役所または町村役場にご自身で各保険料等を支払うことになりますので、ご注意ください。

-制度についてのご質問-

Q14 年金担保貸付事業の趣旨や背景などについて教えてください。

A14. 公的年金は、その主たる目的が高齢者などの所得の保障にありますが、年金担保貸付事業は、高齢者などが医療費や住宅の改修費用などで一時的に資金が必要となった場合に、その公的年金を担保として小口の資金を低利で貸し付ける公的な貸付制度として、年金を補完する役割を担っています。

年金担保貸付事業が創設された背景には、高齢者などの年金受給者に一時的に資金需要が生じた際に、その資金を用立てることができない場合、悪質な業者などから高利の貸付を受け、その結果、生活困窮に陥るといった事例が見られたことから、この事業によって、こうした事例を防ぐことが意図されています。

 なお、年金担保貸付事業には国の財政措置はありません。

Q15 年金担保貸付事業においては、高齢者などが必要な資金を借り入れ、無理なく返済できるように
        するためどのような取組みを行っていますか。

A15. 年金受給者が、借入後の生活を十分考慮せずに年金担保貸付を利用し、その結果、生活費を賄うことができずに生活保護を受けることになるなど事業の本意としない事例が指摘されています。

これらの指摘を踏まえ利用されるかたにとって必要な資金を貸し付け、無理のない返済となるようにするため、平成22年2月より返済方法の満額返済を廃止、返済回数の増加、貸付条件変更制度の創設などの措置を講じ、平成23年12月には、融資限度額の引き下げ、返済額の上限設定などの措置を講じたところであり、平成26年12月からは、さらなる融資限度額の引き下げ、返済額の上限額の変更(1回あたりの年金支給額の1/2以下→1/3以下)などの措置を講じたところです。

 また、多重債務のかたの利用に関して注意を促すため、年金担保貸付の利用の前に、専門相談機関への相談を勧奨する注意書きをチラシやパンフレットに分かりやすく明記するとともに、主な相談窓口についても、その連絡先をチラシ、パンフレット、ホームページに掲載しています。さらに、全国の受託金融機関の担当者にも、各地の多重債務などに関する相談窓口一覧表を配布し、必要に応じて活用できるようにしています。

今後とも、制度運営の改善に努めてまいります。

無理なくご利用いただくために

Q16 年金担保貸付事業については、必要とする高齢者などに制度の情報が届くような広報活動が重要と
        思いますが、広報活動への取組みについて教えてください。

A16.

年金担保貸付事業については、必要とする高齢者などに着実に制度に関する情報が届くことが重要です。一方で、年金担保貸付事業については、安易な利用を助長しないよう配慮することが大切であり、不特定の人々に幅広く周知する方法は必ずしもなじまないものと考えています。このため、地方自治体、社会福祉協議会等の諸機関にチラシやパンフレットなどを送付して広報を要請しているほか、経済的な事情等で困難を抱えた高齢者などが相談などで利用される関係団体に対してチラシやパンフレットなどを配布し、直接相談に携わる相談員等の方々から年金担保融資の利用を必要とする高齢者などを見かけた場合に、制度の情報を提供いただくよう協力をお願いしています。また、多重債務のかたの利用に関しても、注意を促すため、年金担保融資の利用の前に、専門相談機関での相談を勧奨する注意書きをチラシやパンフレットに分かりやすく明記するとともに、主な相談窓口についても、その連絡先をチラシ、パンフレット、ホームページに掲載しています。さらに、全国の受託金融機関の担当者にも、各地の相談窓口一覧表を配布し、必要に応じて活用できるようにしています。

今後とも、福祉、司法、消費生活等の関係各機関等としっかりと連携を図りながら、制度の広報活動を展開していくこととしています。

年金担保融資に関する広報の状況

  

Q17 年金担保貸付事業を民間で実施することはできないのですか。

A17. 年金は高齢者などの生活を支える重要な収入源となりますので、年金を担保として資金を貸し付けることについては、公的年金の関係各法において原則禁止とされています。また、貸金業法においても違反者についての関連の罰則規定が設けられています。

民間業者による年金担保などを標榜する貸付には十分ご注意ください。

悪質な貸金業者にご注意ください

-東日本大震災に対しての質問-

Q18 東日本大震災の被災者に対してどのような取扱いを行っていますか。 

A18. 東日本大震災で被災された年金担保融資等の利用者に対しては、次の取扱いを行っています。

1.対象となるかた災害救助法の適用地域に居住し、被災された年金担保・労災年金担保貸付の利用者で、同法適用日に貸付残高があり、返済猶予を希望するかた(災害救助法適用日以前に借入申込をされたかたを含み、事故口債権にかかる方を除きます)
※市町村長等の発行するり災証明書等が必要です。
2.取扱の内容
(1)返済の猶予
返済猶予期間は1年以内で借入者の希望期間(原則、年金支給による返済回数で連続6回以内)とし、返済期間は貸付実行日から起算して最長4年以内。なお、返済猶予期間中の利率は、約定利率とします。
(2)返済方法の変更
1.満額返済による返済方法を選択しているかたの定額返済への変更
2.定額返済による返済方法を選択されているかたの返済額の変更
(3)返済猶予手続
借入申込を行った受託金融機関の窓口までお申し出ください。
3.取扱いの特例
災害救助法適用地域のうち、多数のかたが生命・身体に危害を受ける等により継続的に救助が必要とされた地域に居住する年金担保・労災年金担保貸付の利用者で、同法適用日に貸付残高があるかたについては、平成23年4月15日の返済を一括猶予し、同年6月15日からの回収とする取扱いとしました(4月16日から6月15日までの利息は無利子)。

[相談窓口] TEL  0120-3438-65       FAX 03-3438-9962   

ページのTOPに戻る