メニューをスキップして、このページの本文へ

退職手当共済事業

共済契約者のみなさまへ

Q&A

日ごろ、退職者の皆様からいただくご質問をカテゴリー別に掲載しました。下記のカテゴリーの中から、知りたい項目をクリックしていただくと質問と回答が表示されます。


被共済職員の加入要件について

 

質問1. 非正規職員についても加入させる必要があるのでしょうか

回答:
非正規職員(パートなどの名称を含みます)であっても加入要件を満たす場合、加入させなければなりません。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.13~P.15)

 

 

質問2. これまで正規職員であった者が、事情により非正規職員(臨時職員、パート職員等、呼称は様々かと思われます)となった場合はどうなりますか

回答:
雇用契約内容が変更された場合、変更後の雇用契約内容で雇用期間、労働時間を判断いただき、加入要件を満たすのであれば、引き続き被共済職員としてお取り扱いください。
なお、変更後の雇用契約内容が加入要件を満たす場合であっても、正規職員としての契約満了時点で退職手当金を請求し、変更契約後、改めて新規加入することは可能です。
ただし、上記の事実があった場合であっても、引き続き加入要件を満たす者としてお取り扱いされた場合、原則、過去に遡って手続きを修正することはできませんので、事実が発生した時点で対象職員とよくご相談いただいたうえお手続きをお取りください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.13~P.15)

 

 

質問3. 被共済職員であった者が、定年退職となった後に再雇用契約(加入要件を満たす契約内容)を締結した場合はどのように手続きをとればよいのでしょうか

回答:
この場合、引き続き加入要件を満たす者とするか、定年退職時をもって退職金を請求し、改めて新規加入として取り扱うこととするかを対象職員とご相談のうえ、手続きをおすすめください。 なお、引き続き加入とする場合、特段の手続きは不要ですが、退職後再加入とする場合は、被共済職員退職届、退職手当金請求書・合算申出書及び被共済職員加入届をご提出ください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.54~P.55)
                                         PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.81)

 

 

質問4. 合算申出と継続異動の違いは何でしょうか

回答:
いずれも前の共済契約者を退職し、一定の条件を満たす場合は異動前後の被共済期間を通算できる制度です。 合算制度は、1年以上の在籍期間があって、前の共済契約者の退職日から起算して3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)であれば、一度退職して被共済職員としての期間が継続しない場合であっても、機構に合算を申し出た場合は、異動前・異動後の期間を合算できるものです。この場合、退職した共済契約者からの退職届(請求書は未記入)、採用された共済契約者からは加入届の提出が必要となります。
継続異動は、異動前の共済契約者を退職手当金を請求しないで退職した後、1日の空白もなく異動後の共済契約者に就職した場合に異動前後の期間を通算できるものです。この場合は退職届の提出は必要ありませんが、「共済契約者間継続職員異動届」を異動前・異動後の共済契約者間で作成し、提出することとなります。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.31~P.32)

 

 

質問5. 年度中に加入要件を満たした職員については、次年度の掛金納付対象職員届で加入の旨を報告するだけで良いのでしょうか

回答:
毎年度4月2日~3月31日に加入した職員がいる場合、速やかに「被共済職員加入届」を提出いただくこととなっておりますので、提出漏れのないようにお願いいたします。
なお、4月1日加入職員は「掛金納付対象職員届」のみの報告で構いません。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.54~P.55)

 

 

質問6. 当法人では正規職員のみを共済制度に加入させることとしていますが、それで良いでしょうか

回答:
非正規職員(臨時職員、パート職員等、呼称は様々かと思われます)についても、雇用期間と労働時間から判断し加入要件を満たす者については加入させる必要があります。今一度、被共済職員の加入要件をご確認ください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.13~P.15)

 

 

質問7. 当法人では、正規職員に試用期間を設けていますが、試用期間も退職共済制度には加入できますか

回答:
加入要件については、雇用形態や労働時間によって判断することとなっておりますので、試用期間中であっても、加入要件を満たしていれば、加入しなければなりません。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.13)

 

 

質問8. 加入要件に年齢制限はあるのでしょうか

回答:
当共済制度では年齢制限はありません。加入要件を満たす場合は、必ず加入させなければならないこととなっています。

 

ページのTOPに戻る

 

 

掛金について

 

質問1. 共済掛金を被共済職員に負担してもらうことは可能でしょうか

回答:
掛金を被共済職員に負担させることはできません。掛金は共済契約者が全額負担するべきものである旨、共済法及び厚生事務次官通知に明記されております。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.7)

 

 

質問2. 4月1日付で退職する職員がいますが、掛金を支払わなくてはなりませんか

回答:
4月1日に在籍しているのであれば、掛金の対象となります。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.7)

 

 

質問3. 育児休業や病気休暇等で休業している職員についても掛金を支払う必要がありますか

回答:
掛金は4月1日現在において在籍している被共済職員の人数に応じて納めていただくものですので、ご質問の職員についても掛金納付対象職員となり、掛金を納めていただくこととなります。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン (平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.10)

 

 

質問4. 合算申出をする職員を採用した場合、共済契約者の掛金負担についてはどうなるのでしょうか

回答:
社会福祉施設等で加入した場合は3分の1、特定介護保険施設等及び申出施設等で加入した場合は3分の3負担になります。ただし、非加入届を提出している特定介護保険施設等には加入できませんのでご留意ください。

 

 

ページのTOPに戻る

 

 

俸給の調整額について

 

質問1. 俸給の調整額にいう特殊業務手当がよくわかりません

回答:
国家公務員給与法の「俸給の調整額」にあたるもので、職務の複雑、困難もしくは責任の度、勤務環境などの勤務条件が同じ職務の等級に属している他の職種と比べて著しく相違している場合につく手当です。 給与規定において、判断のつかない手当がある場合は、退職共済課までご照会ください。
   

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.23)

 

 

質問2. 掛金納付対象職員届、被共済職員退職届の本俸月額について、俸給の調整額の欄に介護職員処遇改善加算の手当を含めることはできますか

回答:
俸給の調整額とは、給与特別改善費及び特殊業務手当の支給趣旨に該当する手当です。 介護職員処遇改善加算の手当については、これまでの「介護職員処遇改善交付金」に相当するものであり、例外的かつ経過的な取り扱いとなるため、俸給の調整額として含めることはできません。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.23)

 

 

ページのTOPに戻る

 

 

電子届出システムについて

 

質問1. 電子届出システムを利用するにあたり、登録したメールアドレスを変更する場合、どのようにしたらいいでしょうか

回答:
メールアドレスの変更については、「WAM NET利用機関用届出書」を送りいただく必要がございます。「WAM NET利用機関用届出書」はログイン画面よりダウンロードできます。
大変お手数をおかけしますが、ご作成のうえ、退職共済課までお送りいただきますようお願いいたします。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.105)

 

 

質問2. 電子届出システムで掛金納付対象職員届を提出する際、提出前であれば入力内容を訂正できるのでしょうか

回答:
「掛金届提出」ボタンを押すまでは、電子届出システムにて入力内容を訂正することができます。 ただし、「掛金届提出」ボタンを押し、「提出完了」となった以降については、電子届出システムでの入力内容訂正はできません。
「提出完了」後に入力の誤りにお気づきになられた場合は、電子届出システムより「訂正依頼文書」をダウンロードいただき、訂正事項を記載のうえ退職共済課あて郵送くださいますようお願いいたします。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.111)

 

 

質問3. 電子届出システムを利用したい。申込等はどのようにすればよいでしょうか

回答:
電子届出システムの利用申込については、利用する前年に募集を行っています。おおむね8~9月頃に申込案内をお送りしています。

 

 

質問4. 電子届出システムで掛金届情報を複数の施設から入力をすることができますでしょうか

回答:
施設毎に入力していただくことができます。但し、掛金届情報の機構への提出については、全事業分まとめてしていただくこととなります。

 

 

質問5. ID、パスワードについて、加入施設毎に付与いただくことは可能でしょうか

回答:
ID、パスワードについては、共済契約者に対して1つを付与させていただくこととしており、加入施設毎に付与しておりません。共済契約者が所有する全加入施設分の情報をまとめて登録いただく観点からこのようにさせていただいております。
なお、共済契約者に対する1つのID、パスワードを使用し、共済契約者内の複数の施設から入力いただくことは可能です。

 

 

質問6. パソコンを操作できる者が退職してしまい、操作等ができないので紙の届に戻したいのですが

回答:
電子届出システムを利用中止することは可能です。所定の届出書類が必要となりますので、退職共済課あてご連絡ください。
なお、システム操作に自信のない方でも、サポートしますのでお気軽にご相談ください。

 

 

ページのTOPに戻る

 

 

被共済職員期間について

 

質問1. 年次有給休暇は1年につき20日を限度として、「従事したとみなす」ことができると聞きました。どのように考えればいいのでしょうか

回答:
「掛金納付対象職員届」や「被共済職員退職届」において、「被共済職員期間とならない月」を報告することとなっています。「被共済職員期間とならない月」とは、ひと月のうち業務に従事した日数が10日以下の月をいいます。
この「被共済職員期間とならない月」について、年次有給休暇(以下、「有休」といいます。)を利用することで10日を超える月になるように割り振ることが可能です。 例えば、2月は出勤が0日で有休を20日取得し、3月は出勤が4日で有休を17日取得したとします。2月は出勤がありませんので、有休20日のうち11日を割り振り、3月は出勤日数が4日ありますので、有休を7日割り振ると2月及び3月は「被共済職員期間となる月」となります。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.26)

 

 

質問2. 当法人では、産前休暇前に体調不良により休業した期間を特別休暇扱いとしていますが、この期間については出勤扱いとなりますか

回答:
法人独自に定めている特別休暇については、退職手当共済制度では被共済職員期間となる月の対象となる「業務に従事したとみなす日」にはなりません。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.26)

 

 

質問3. 病気休暇を取りましたが、業務上の傷病による療養のための休業期間に該当しますか

回答:
私傷病による病気休暇は、「業務上の傷病による療養のための休業期間」には該当しません。
共済制度上で認めている「業務上の傷病による療養のための休業期間」に相当するのは、原則として「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険の療養補償給付又は療養給付の適用の認定を受けた休業期間としておりますが、共済契約者において就業規則等に基づき、休業の原因が業務上の傷病によるものと認め、かつ、当該職員について休業期間中の給与がその所属する共済契約対象施設等の契約者から支給されている療養のための休業期間についても認めることとしています。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.26)

 

 

質問4. 育児休業の期間はどのように取り扱われますか

回答:
育児休業の月は、掛金納付対象職員届及び被共済職員退職届で報告いただく「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を基に、機構において2分の1に相当する月数を計算し被共済職員期間に算入いたします。共済契約者様においては、「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を報告いただくだけで結構です。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン( 平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.26~P.30)

 

 

質問5. 当法人では、前年度繰越分を含め年間40日の年次有給休暇を使用できるが、共済制度では20日までしか認められないのでしょうか

回答:
共済制度上では、共済契約者が就業規則に規定する年次有給休暇(1年に20日が限度)を「業務に従事したとみなす日」として取扱います。したがって、20日を超える年次有給休暇については、欠勤扱いとして取扱うこととなります。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.26)

 

 

質問6. 当法人では、就業規則上で2歳までの育児休業を認めています。機構での取扱いはどうなりますか

回答:
共済制度上では、1歳の誕生日の前日までとなります。ただし、一定の場合においては、1歳6か月に達する日までとなり、パパママ育休プラスにより育児休業を取得した場合は、1歳2か月までとなります。これを超えた場合は、業務に従事した日数が10日以下の月に該当します。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン ( 平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.26~P.30)

 

 

質問7. 育児のために短時間勤務となっていますが、これは育児休業期間となるのでしょうか。何か報告は必要ですか

回答:
正規職員で雇用契約に変更のない場合であれば短時間勤務であっても業務に従事したものとみなされることから育児休業期間には該当しません。従って、特段の報告は不要です。
なお、雇用契約が変更となる場合で、変更後の雇用契約が加入要件を満たさない場合、育児休業とはみなさず、「制度上の退職」となります。

 

 

質問8. 年次有給休暇について、法人としては職員に40日間付与しています。
平成28年5月の出勤:10日、有給休暇:10日、6月の出勤:0日、有給休暇:20日、7月の出勤:1日、有給休暇:10日 の場合、この3カ月については、有休を含めてすべて11日以上の出勤のある月(退職手当金算定に入る月)とみなすことができますか

回答:
年次有給休暇は年間20日まで出勤した日とみなすことができます。(有給休暇が40日付与されている職員においても20日までとなります。)
上記の場合、5月の有休を1日間、6月の有休を11日間、7月の有休は残り8日間を出勤したものとみなすことで、5月及び6月は11日以上出勤した月とみなし、退職手当金算定の月とすることができます。
7月については出勤日と出勤日とみなす有休を合わせても9日間のため、業務に従事した日数が10日以下の月(ならない月)となり退職手当金算定の月には入りません。

 

 

質問9. 在籍は1年なのですが、途中から育児休業を取って退職した職員がいます。退職手当金は請求することができるでしょうか

回答:
在籍期間が1年以上ある場合においても、被共済職員期間が1年に満たない場合は、退職手当金の請求権はありません。育児休業は2分の1までの期間を被共済職員期間に含めますが、残りは被共済職員期間とならない月の扱いとなります。よって、この方の場合、被共済職員期間が12か月に満たないので、退職手当金を請求することはできません。

 

ページのTOPに戻る

 

 

退職手当共済制度について

 

質問1. 婚姻等により、職員の氏名が変更になりました。報告はどのように行えばよいですか

回答:
基本的に毎年4月1日現在の職員情報を作成していただく「掛金納付対象職員届」で報告します。期中で退職する職員は、様式第7号「被共済職員退職届」で変更を報告してください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.48)

 

 

質問2. 1年未満で退職した職員についての届出様式の提出方法について教えてください

回答:
在籍期間(被共済職員となった日から退職までの期間)が1年未満の退職者に限り、掛金納付対象職員届に退職年月日などの必要事項を記載することで、被共済職員退職届の提出は不要となります。ただし、在籍期間が1年以上ある場合は、請求権の有無にかかわらず、必ず被共済職員退職届を提出してください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.49)
                                         PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.82)

 

 

質問3. 1月4日に加入して12月28日に退職した職員がいますが、退職金の対象になりますか

回答:
加入した日から起算して1年に満たないため、退職手当金の請求対象とはなりません。ただし、合算申出及び継続異動を利用した職員であって、貴法人以外に被共済職員期間となる月を有している職員はこの限りではありません。

なお、加入した日から起算して1年を満たしていても被共済職員期間とならない月があって、被共済職員期間となる月の合計が12か月未満の場合は支給の対象とはなりませんのでご注意ください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.76)
                                         PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.85)

 

 

質問4. 退職手当金の請求は、5年が時効と聞きましたが、合算申出の期限である3年(平成28年3月31日以前退職の場合は2年)との関係を教えてください

回答:
退職手当金を受け取る権利は、退職した日の翌日から起算して5年以内となっています。合算申出は、退職手当金を請求せずに退職し、退職日から起算して3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)に再加入した場合に前後の期間を合算できるというものです。合算申出したにもかかわらず、退職してから3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)に再加入しなかった場合は、合算が適用されませんので、退職した日の翌日から起算して5年以内に退職手当金の請求をすることとなります。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.31)
                                         PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.84)

 

 

質問5. 合算申出を希望している職員がいます。どのような手続きをすればよいでしょうか

回答:
手続きとしては、「被共済職員退職届」「退職手当金請求書・合算申出書」(「「合算制度を利用します。」を選択し、請求者(利用者)の欄のみを記入したもの)の計2枚を提出してください。
<要件>
•退職前の被共済職員である期間(加入期間)が1年以上であること
•退職手当金の請求を行っていないこと(合算の意思表示あり)
•退職日から起算して3年以内に再び被共済職員になること(合算の意思表示あり)
•犯罪行為その他これに準ずべき重大な非行により退職していないこと
また、退職日から起算して3年以内に被共済職員となった場合は、被共済職員加入届を提出する際に、合算申出した旨を必ず記入してください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.31)
                                         PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.84)

 

 

質問6. 4月1日の新設施設分の掛金納付対象職員届はどうすればよいですか

回答:
施設を新設したときは、「施設等新設届・申出書」及びその添付書類である職員名簿を提出していただきます。
なお、4月1日新設分に限り、「掛金納付対象職員届」の作成は不要となります。 掛金については既存施設分と併せて納付してください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.51)

 

 

質問7. 労災の認定を受け休業した職員がいます。どのように報告すればよいでしょうか

回答:
毎年度ご提出いただいている「掛金納付対象職員届」の「従業状況」欄において労災の認定を受けて休業された期間をご報告ください。併せて業務に起因したことを明らかにする書類として「現認証明書」の提出が必要となります。 なお、労災の認定を受け休業した期間は業務に従事したとみなされますので、ならない月の登録は不要です。    

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.49)    
                                         PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.75)

 

 

質問8. 福祉医療機構の退職共済掛金は退職給付引当金に計上するのでしょうか

回答:
福祉医療機構(以下、機構)の退職共済掛金は、退職給付引当金の対象とはなりません。退職手当という名称で「当該法人が」将来退職する職員に支給すべき労務債務については、該当事業年度に負担すべき額を退職給付引当金繰上として費用計上し、その残高を貸借対照表に退職給付引当金として負債計上することとされています。機構の退職金制度は、退職手当として支給すべき金額を加入者の間で共済する制度で、退職者には同制度から「直接」退職手当給付金が支給されます。したがって、退職者に支給する退職手当のうち、退職共済制度から支給される分については、法人の労務債務にはならないことから、機構の退職共済掛金は、退職給付引当金の計上対象とはなりません。

 

 

質問9. 機構職員の給与は、掛金から出されているのですか

回答:
掛金は全額退職金の支給財源となり、機構職員の給与はじめ事務費においても一切使われておりません。

 

 

質問10. 財政方式が賦課方式とお聞きしましたが、賦課方式とはなんですか

回答:
当共済制度は、その年度ごとに退職手当金の支給に必要となる額を共済契約者、国、都道府県で財政負担をしています。このようにその年度において必要な給付額を調達し、給付することを賦課方式といいます。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.1)

 

 

質問11. 当法人では特別養護老人ホームを運営しており、平成18年4月1日以降の採用職員も加入させていますが、平成29年度以降の採用職員からは加入させないことを考えております。そのようなことは可能でしょうか

回答:
部分解除の対象となるのは、平成18年4月1日以後に加入した職員が対象となりますので、平成29年度以後の採用職員に限った解除はできません。もし部分解除するのであれば、平成18年4月1日以後の採用職員全員が対象となります。解除をご検討の際は、退職共済課までご連絡ください。( 障害者支援施設等を運営されている法人様は、本件Q&Aの「平成18年4月1日」の記述を「平成28年4月1日」と読み替えてください。)

 

 

質問12. 非加入届を提出している特定介護保険施設等を運営していますが、平成29年度に特養(または障害者支援施設等)を新設する場合、職員の異動はどうなりますか

回答:
まず制度改正後に施設・事業を開始した特定介護保険施設等は制度に加入するか否かは共済契約者の判断となります。よって新設の特養(または障害者支援施設等)を特定介護保険施設等として申し出る場合は、「施設等新設届・申出書」により申し出を行い、既加入職員及び新規採用職員等加入要件を満たす職員すべてが加入することとなります。申し出のない場合は、既加入職員は配置換日をもって制度上の退職、または契約対象外施設へ異動手続きをとることになります。

 

 

質問13. 非加入届を提出している特定介護保険施設等において平成18年4月1日以後に採用した職員が、将来、社会福祉施設等へ配置換になった場合、加入しなければならないのでしょうか? また、その職員が社会福祉施設等から再び特定介護保険施設等へ配置換になった場合はどうなるのでしょうか

回答:
社会福祉施設等に該当する施設・事業に従事する職員は加入しなければなりません。よって、非加入届を提出している特定介護保険施設等からの配置換職員であっても加入しなければなりません。 また、その職員が再び特定介護保険施設等へ配置換になった場合は、加入することはできず、制度上の退職、若しくは契約対象外施設への異動の手続きを取ることになります。

 

(障害者支援施設等を運営されている法人様は、本件Q&Aの「平成18年4月1日」の記述を「平成28年4月1日」と読み替えてください。)

 

 

質問14. 「非加入届」を提出している施設において、継続異動職員を受け入れることはできますか

回答:
継続異動職員として受入れることはできません。 継続異動届での提出があったとしても、異動先が契約対象外、加入止め施設である場合は継続異動は認められません。

 

 

質問15. 平成18年4月1日以降の加入者を解除したいのですが、どのような手続きをとればよいのでしょうか

回答:
約款様式第13号の2「退職手当共済契約部分解除通知書」を提出してください。その際、平成18年4月1日以降に加入した解除の対象となる職員から同意を取り、解除同意書を添付してください。また、直近の4月から解除日が含まれる月までの解除の対象となる職員の従業状況を従業状況報告書に記入し、併せて提出してください。
なお、部分解除の場合、対象となる職員に対しての退職手当金の支給はされません。また、これまで支払われた掛金についても賦課方式のため返還はできません。その点を十分踏まえた上で、手続きを取るようにしてください。解除をご検討の際は、退職共済課(TEL0570-050-294)までご連絡ください。 障害者支援施設等を運営されている法人様は、本件Q&Aの「平成18年4月1日」の記述を「平成28年4月1日」と読み替えてください。

 

 

質問16. 制度改正前まで社会福祉施設等に在籍し、制度改正後に申出施設等に配置換になりました。その後、特定介護保険施設等へ配置換になった場合、公的助成の対象になるのでしょうか

回答:
制度改正前までに加入している職員なので、同一法人内の配置換であれば公的助成の対象となります。

 

 

質問17. 特定介護保険施設等を運営していますが、平成18年4月1日以後に加入した職員の部分解除を考えています。しかしながら、継続異動職員については加入期間も長いため、その職員だけは制度に加入させ続けたいのですが、何とかならないのでしょうか

回答:
特定介護保険施設等における部分解除が制度改正により可能となりましたが、その範囲は「施設全体」あるいは「平成18年4月1日以降に加入した職員」に限定されています。異動してきた段階で、「継続異動」という呼称ではありますが、部分解除に関しましては新規加入職員と同様の扱いとなるため、同意解除の範囲から継続異動職員のみを除外することはできません。 解除をご検討の際は、退職共済課(TEL0570-050-294)までご連絡ください。

 

(障害者支援施設等を運営されている法人様は、本件Q&Aの「平成18年4月1日」の記述を「平成28年4月1日」と読み替えてください。)

 

 

質問18. 合算申出を使って加入する職員がいるが、どう報告すればよいですか

回答:
4月1日に加入する場合とそれ以外の日で加入する場合では手続きが異なります。 4月1日に加入する場合は、「掛金納付対象職員届」において「合算申出増」と報告してください。それ以外の日で加入する場合は「被共済職員加入届」において「合算申出」とご報告ください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン (平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.31)

 

                                          PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.84)

 

 

質問19. 法人の理事長が変更しましたが、届出は必要ですか

回答:
ご報告の必要はありません。

 

 

質問20. 法人住所が変更になり、変更登記をしました。届出る必要はありますか

回答:
共済契約者の住所が変わったときは「共済契約者氏名等変更届・共済契約証書再交付申出書」でご報告ください。

 

 

質問21. 本俸が下がることになるので退職手当金を請求したいのですが、請求できますか

回答:
この共済制度において、退職手当金の支給ができるのは「被共済職員が退職したとき」とされています(「退職」には実際に退職する場合に加え、共済制度の加入要件を満たさなくなった場合も含まれます)。 例えば、定年後の再加入により本俸が下がるなど、この制度にいう「退職」に該当するのであれば請求することはできますが、「退職」に該当しない場合は請求することができません。

 

 

質問22. 退職手当金を請求したのち、再加入はできますか

回答:
当制度は、加入要件を満たす場合、必ず加入させなければなりません。加入要件があるかないかを確認する上では、以下の2点に気をつけてください。
(1)加入対象施設であるかどうか
(2)その施設の業務に常時従事しているか
なお、特定介護保険施設等において、「非加入届」を出している場合、平成18年4月1日以降は加入対象でないこととなりますのでご注意ください。 (障害者支援施設等を運営されている法人様は、本件Q&Aの「平成18年4月1日」の記述を「平成28年4月1日」と読み替えてください。)

 

 

質問23. 当法人では定年は60歳となっており、その後、65歳まで継続雇用できるかたちを取っています。ただし、定年退職後の雇用形態は非常勤職員となるため、本俸がかなり下がることとなります。この場合、定年退職時に一度退職手当金の請求はできますか。また、その手続きはどのようにとればよいのでしょうか

回答:
就業規則上、定年が60歳であれば、その時点で退職手当金を請求することはできます。なお、当該職員が再雇用後は非常勤職員であっても、加入要件を満たす場合は、当該職員を加入させなければなりません。また、退職手当金を請求せずに引き続き加入し続けることも出来ます。
したがって、引き続き加入要件を満たす者とするか、定年退職時をもって退職金を請求し、改めて 新規加入として取り扱うこととするかを対象職員とご相談のうえ、手続きをおすすめください。引き続き加入とする場合、特段の手続きは不要ですが、退職後再加入とする場合は、被共済職員退職届、退職手当金請求書・合算申出書及び被共済職員加入届をご提出ください。
ただし、上記の事実があった場合であっても、引き続き加入要件を満たす者としてお取り扱いされた場合、原則、過去に遡って手続きを修正することはできませんので、事実が発生した時点でお手続きをお取りください。)

 

 

質問24. 法人への入職から退職までの期間と共済職員期間は一致しますか

回答:
必ずしも一致するとは限りません。 被共済職員期間は、当共済制度に加入した月から起算し、業務に従事した日数が10日以下である月は算入しないこととしているためです。また、非正規職員においては、入職の時点で加入要件を満たしているとは限りません。

 

 

質問25. 制度改正以前の届出様式は、制度改正以後も使用することは可能でしょうか

回答:
回答: 制度改正に伴い届出様式も変更されていますので、使用することはできません。

 

ページのTOPに戻る

 

 

被共済職員退職届、退職手当金請求書・合算申出書について

 

質問1. 育児休業を取っている者が育児休業終了と同時に退職する予定です。その間給料は支給していないのですが、本俸月額は育児休業を取得する前の過去6か月間の俸給額を記入すればよいでしょうか

回答:
「退職した月以前6か月本俸月額」欄に記入する俸給額については、退職前における被共済職員期間となる月を6か月遡って記入します。
したがって、該当欄から除くのは、①退職した月が月末でない月、②被共済職員期間とならない月となります。 育児休業期間については、除く期間に該当しませんので、育児休業期間を含めて過去6か月の俸給額を記入してください。その場合、実際には支給されていなくても、格付けされた俸給額を記入してください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.25)

 

                                         PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.97)

 

 

質問2. 被共済職員退職届、退職手当金請求書・合算申出書を作成するにあたり、請求者が結婚により氏名、住所が今後近いうちに変わる予定がありますが、現在の氏名、住所を記載してよいでしょうか

回答:
支給決定後に送金通知書と源泉徴収票を送付致しますので、請求者の氏名及び住所の変更が明らかな場合は、変更後の氏名及び住所を記入してください。請求口座につきましても氏名変更後の名義にて請求してください。振込先の口座につきましては、旧姓、新姓のどちらでも結構ですが、旧姓の口座名義を記入した場合は、退職手当金が振り込まれるまで、名義変更をしないようにしてください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.91)

 

 

質問3. 「退職手当金請求書・合算申出書」部分など職員が記入すべき部分を法人で記入してはいけませんか

回答:
「退職手当金請求書・合算申出書」部分は、本人確認の観点から、請求者ご本人が必ず記入するようにお願いいたします。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.86~P.94)
                                         PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.125)

 

 

質問4. 退職者から退職金がいくらになるかを試算してほしいという要望がある

回答:
退職手当金は退職した月以前6か月の本俸月額及び被共済職員期間によって算出されます。福祉医療機構ホームページには、 「退職手当金計算シミュレーション機能」を掲載しておりますので、こちらをご活用ください。ただし、あくまでもシミュレーションですので、算出された額を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.76~P.79)

 

 

質問5. 掛金納付対象職員届、被共済職員退職届の本俸月額について、俸給の調整額の欄に「保育士等処遇改善臨時特例事業」の手当を含めることはできますか

回答:
「保育士等処遇改善臨時特例事業」の手当は市町村からの補助金によるものであり、法人が財源を持たずに支給する手当については、補助がなくなった場合支給されない暫定的なものであるため、俸給の調整額として含めることはできません。

 

 

質問6. もし、退職者が合算申出を希望して、退職日から起算して3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)に復帰しなかった時はどうなりますか。また、その場合はどのような手続きを取ればよいでしょうか

回答:
退職日から起算して3年(平成28年3月31日以前退職の場合は2年)を経過した時点から合算申出が適用されないため、退職手当金を請求することとなります。退職した日の翌日から起算して5年で時効を迎えますので、その期間内に請求してください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.31)

 

                                         PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.85)

 

 

質問7. 合算申出有で退職届を提出したが、3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)に再加入することができず、退職手当金を請求する場合、退職届は該当職員が当初在籍していた法人が作成する必要がありますか

回答:
「被共済職員退職届」を再度作成する必要はございません。合算を申し出て退職した職員が「退職手当金請求書・合算申出書」を作成し、直接機構へ送付することとなりますので、退職者にはその旨を十分ご説明下さい。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.84~P.85)

 

 

質問8. 職員が在職中に死亡いたしました。この場合は、遺族請求になるのでしょうか?それとも相続人請求になるのでしょうか

回答:
被共済職員の退職が死亡によるものであることから遺族請求になります。なお、退職後に退職手当金を受け取る前に死亡した場合は相続人請求となります。遺族請求と相続人請求とでは、受給権者の順位が異なりますので、ご注意ください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.98~P.100)

 

 

質問9. 現在常勤職員で、平成29年4月から非常勤職員になる者がいるので、一度退職扱いにして、請求書・退職届を提出しようと思うのですが、平成29年2月に育児休業から復帰します。退職した月以前6か月の本俸月額はどのように書けばいいのでしょうか

回答:
4月からの雇用形態が加入要件を満たしていれば、継続加入できますが、常勤(正規)職員の退職辞令が発令され、新たに非常勤職員として雇用契約を締結していれば、一旦退職扱いとして再加入することはできます。
退職届の退職前の6か月の本俸月額は、平成29年3月から遡った6か月となります。育児休業期間は無給であっても6か月本俸に含めますので、格付けされた本俸月額を記入してください。また、育児休業期間については、平成28年度掛金納付対象職員届で報告していない場合は、退職届で報告してください。 なお、育児休業期間は、退職手当金の計算をする際には月数の2分の1が被共済職員期間に算入されます。

 

 

質問10. 退職日より前に請求書・退職届を提出してよいのですか

回答:
退職日より前に「被共済職員退職届、退職手当金請求書・合算申出書」をご作成していただくことは構いませんが、退職日以前に提出することはできません。提出については退職した事実が発生した日以降にお願いいたします。

 

 

質問11. 職員を懲戒解雇する予定です。このような場合、退職手当金を請求しなくてもよいでしょうか

回答:
退職手当共済法においては、職員が自己の犯罪行為その他これに準ずべき重大な非行により退職したときは退職手当金を支給しない、とされています。支給制限に該当するか否かについては事例ごとに審査することとなりますので、このような事例があった際は、退職共済課あてご相談ください。

 

 

質問12. 長く在籍すればするほど退職金額は増えるのですか

回答:
一般的には長く在籍するほど退職手当金は増加する傾向にありますが、必ずしもそうであるとは限りません。 退職手当金は本俸月額と被共済職員期間を基に算出します。よって、被共済職員期間が長くなったとしても本俸月額が下がると退職手当金額は下がることがあります。
詳しくは福祉医療機構ホームページ内に 「退職手当金計算シミュレーション機能」がありますので活用ください。

 

こちらも併せてご覧ください。PDFアイコン(平成29年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.76)

 

 

質問13. 長期休業を取り、そのまま退職する職員がいますが、退職前6か月の本俸はどの期間を記入すればよいのか

回答:
「退職した月以前6か月の本俸月額」は、退職日が月末でない月と被共済職員期間とならない月は除きご記入いただきます。従いまして、休業前の業務に従事した日数が10日を超える月まで遡って本俸月額をご記入ください。

 

 

質問14. 年度途中で勤務時間を変更した職員が退職するが、6か月の本俸月額はどのように記入すればよいですか

回答:
「退職した月以前6か月の本俸月額」欄には、雇用契約に基づいた金額を記入してください。報告していただく6か月間に本俸月額が変更となっている場合は、変更となったことが確認できる書類を添付してください。

 

 

質問15. 退職金早見表で、計算基礎額36万円以上がありません。それ以上の場合はどのようになりますか

回答:
計算基礎額は、退職手当共済法施行令において上限は36万円と定められています。仮に退職した月以前6か月の本俸の平均が50万円以上であっても、計算基礎額36万円として退職手当金を計算することになります。

 

 

質問16. 退職金請求の時効は5年とのことですが、時効が近づいた際には何か通知が届くのでしょうか

回答:
退職手当金の請求権があるにもかかわらず「退職手当金請求書」が未提出となっている場合、年に一度、共済契約者様あてに「退職手当金請求書」の提出について通知しております。
それでも請求がない場合は、時効予定の前年度に時効該当予定者にかかる請求書の提出について通知しております。

 

 

質問17. 軽費老人ホーム(介護指定なし)と特養(H18年4月1日以降加入止施設)を運営しております。軽費老人ホーム(H18年4月1日以降加入)から特養に異動させる場合、退職金を請求するしかないのでしょうか

回答:
加入止めをしている施設・事業に異動する場合、「制度上の退職」となり、退職手当金を請求することは可能です。また、在籍期間が1年以上あれば、5年以内に共済契約の対象施設・事業に復帰する前提で「契約対象外施設異動」を選択することもできます。契約対象外に在籍している間は被共済職員期間は通算されませんが、復帰すれば過去の被共済職員期間を引き継ぐことができます。
どちらを選択するかは、職員の方とご相談のうえ決めてください。    

 

 

質問18. 退職手当金請求書・合算申出書において合算申出した場合、源泉徴収票は貼付する必要はありますか

回答:
必要ありません。3年以内(平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内)に被共済職員とならなかった場合、退職手当金を請求することになり、その際「退職手当請求書・合算申出書」を再提出していただきますので、その時にお貼りください。

 


ページのTOPに戻る



退職手当共済制度に関すること

Tel: 0570‐050‐294 ナビダイヤルの使い方については、こちらをクリック

Fax: 03-3438-0584・03-3438-9261

お問い合わせフォーム 

ページのTOPに戻る