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退職手当共済事業

退職手当共済制度Q&A

ここでは日頃皆様からお問い合わせが多い事項について、退職手当共済制度内容に関するご質問、各種諸届(請求書・退職届除く)に関するご質問、請求書・退職届に関するご質問、電子届出システムに関するご質問、その他、に区分し回答例を掲載しております。

退職手当共済制度内容について

被共済職員の加入要件について

Q1.当法人では正規職員のみを共済制度に加入させることとしているが、それで良いでしょうか。

A1.誤りです。非正規職員(臨時職員、パート職員等、呼称は様々かと思われます)についても、雇用期間と労働時間から判断し加入要件を満たす者については加入させる必要があります。今一度、被共済職員の加入要件をご確認ください。
詳細はPDFファイルを参照ください。 (242KB)

Q2.平成25年6月に採用した職員について、初年度の雇用期間は平成25年6月~平成26年3月31日とし、労働時間は就業規則で定める正規職員の所定労働時間の3分の2以上である。平成26年4月1日の雇用契約更新時には、雇用期間を平成26年4月1日~平成27年3月31日、労働時間は就業規則で定める正規職員の所定労働時間の3分の2以上とする予定です。
この場合、当該職員はいつから共済制度に加入できるのでしょうか。

A2.初年度の雇用契約内容では、労働時間の面では加入要件を満たしているものの、雇用期間が1年未満であるため加入させることはできません。更新予定の雇用契約内容については、雇用期間、労働時間共に加入要件を満たすこととなりますので、平成26年4月1日が当該職員の加入日となります。
詳細はPDFファイルを参照ください。(242KB)

Q3.これまで正規職員であった者が、事情により非正規職員(臨時職員、パート職員等、呼称は様々かと思われます)となった場合は加入要件を満たさなくなるのでしょうか。

A3.雇用契約内容が変わられた場合、変更後の雇用契約内容で雇用期間、労働時間を判断いただき、加入要件を満たすのであれば、引き続き加入要件を満たす者としてお取り扱いください。

なお、変更後の雇用契約内容が加入要件を満たす場合であっても、正規職員としての契約満了時点で退職手当金の請求を希望される場合は、その時点で退職の手続きをお取りいただき、変更契約後について、改めて新規加入としてお取り扱いいただくことは可能です。

ただし、上記の事実があった場合であっても、引き続き加入要件を満たす者としてお取り扱いされた場合、原則、過去に遡って手続きを修正することはできませんので、事実が発生した時点で対象職員とよくご相談いただいたうえお手続きをお取りください。

Q4.当法人では定年は60歳となっており、その後、65歳まで継続雇用できるかたちを取っています。ただし、定年退職後の雇用形態は非常勤職員となるため、本俸がかなり下がることとなります。この場合、定年退職時に一度退職手当金の請求はできますか。また、その手続きはどのようにとればよいのでしょうか。

A4.就業規則上、定年が60歳であれば、その時点で退職手当金を請求することはできます。なお、当該職員が再雇用後は非常勤職員であっても、加入要件を満たす場合は、当該職員を加入させなければなりません。また、退職手当金を請求せずに引き続き加入し続けることも出来ます。

したがって、引き続き加入要件を満たす者とするか、定年退職時をもって退職金を請求し、改めて 新規加入として取り扱うこととするかを対象職員とご相談のうえ、手続きをおすすめください。引き続き加入とする場合、特段の手続きは不要ですが、退職後再加入とする場合は、退職手当金請求書・被共済職員退職届及び被共済職員加入届をご提出ください。

ただし、上記の事実があった場合であっても、引き続き加入要件を満たす者としてお取り扱いされた場合、原則、過去に遡って手続きを修正することはできませんので、事実が発生した時点でお手続きをお取りください。

Q5.育児休業や病気休暇等で休業している職員についても掛金を支払う必要がありますか。

A5.掛金は4月1日現在において在籍している被共済職員の人数に応じて納めていただくものですので、ご質問の職員についても掛金納付対象職員となり、掛金を納めていただくこととなります。
詳細はPDFファイルを参照ください。(156KB)

従業状況について

  詳細はPDFファイルを参照ください。(128KB)

Q1.育児休業の月の月数の2分の1に相当する月数は被共済職員期間に算入される、とありますが、その計算はどのようにするのでしょうか。

A1.育児休業の月は、掛金納付対象職員届及び被共済職員退職届で報告いただく「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を基に、機構において2分の1に相当する月数を計算し被共済職員期間に算入いたします。共済契約者様においては、「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を報告いただくだけで結構です。

Q2.当法人では、就業規則上で2歳までの育児休業を認めていますが、共済制度上の取扱いはどのようになりますか。

A2.共済制度上では、原則、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定されている満1歳に達する日までの期間(誕生日の前日)までとなります。ただし、法律で認められている一定の要件を満たした場合においては、1歳6か月に達する日までとなり、これを超えた場合は、業務に従事した日数が10日以下の月に該当します。

Q3.当法人では、産前休暇前に体調不良により休業した期間を特別休暇扱いとしていますが、この期間については出勤扱いとなりますか。

A3.法人独自に定めている特別休暇については、退職手当共済制度では「業務に従事したとみなす日」にはなりません。したがって、体調不良により休業した期間により、出勤日数が10日以下となる月については、「被共済職員期間とならない月」となります。

Q4 .6週間の産前休業は業務に従事したとみなす日ということですが、当法人では、産前休業を8週間まで認めています。ここで生じる差の2週間は業務に従事したとみなす日にすることはできますか。

A4.共済制度上では、「労働基準法」に規定された産前休業は出産予定日前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)及び出産後8週間が業務に従事したとみなす日になりますので、それを超えた日数は業務に従事しなかった日となります。

Q5 .当法人では、前年度繰越分を含め年間40日の年次有給休暇を使用できるが、共済制度では20日までしか認められないのでしょうか。

A5.共済制度上では、共済契約者が就業規則に規定する年次有給休暇(1年に20日が限度)を「業務に従事したとみなす日」として取扱います。したがって、20日を超える年次有給休暇については、欠勤扱いとして取扱うこととなります。

Q6 .病気休暇を取りましたが、業務上の傷病による療養のための休業期間に該当しますか。

A6.共済制度で認めている「業務上の傷病による療養のための休業期間」に相当するのは、原則として「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険の療養補償給付又は療養給付の適用の認定を受けた休業期間としておりますが、共済契約者において就業規則等に基づき、休業の原因が業務上の傷病によるものと認め、かつ、当該職員について休業期間中の給与がその所属する共済契約対象施設等の契約者から支給されている療養のための休業期間についても認めることとしています。
よって、私傷病による病気休暇は、「業務上の傷病による療養のための休業期間」には該当しません。

Q7 .傷病休暇や特別休暇は、「業務に従事した日」となりますか。

A7.共済制度上では、共済契約者様の就業規則で定められている年次有給休暇(ただし上限20日まで)が業務に従事したとみなす日になりますので、私病での療養休暇や特別休暇については、「業務に従事した日」とはみなされません。「被共済職員期間とならない月」でのご報告をお願いします。

児童福祉に関係する施設等の取扱いについて

Q1.一時預かり事業は、共済制度上どのように取扱われるのでしょうか。

A1.乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、については、次のとおりとなります。
乳児家庭全戸訪問事業 ・・・ 「申出施設等」として取扱います。
養育支援訪問事業 ・・・・・・ 「申出施設等」として取扱います。
地域子育て支援拠点事業 ・・・  原則「申出施設等」として取扱います。
児童館や常設のつどいの場等において、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し行う事業でありますが、地域子育て支援拠点事業を運営する共済契約者が経営する共済加入対象施設等で本事業を実施する場合については、その施設等の一業務と解することができます。
一時預かり事業・・・・・・・  原則「申出施設等」として取扱います。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業でありますが、一時預かり事業を運営する共済契約者が経営する共済加入対象施設等で本事業を実施する場合については、その施設等の一業務と解することができます。

Q2.今後、幼保連携型の認定こども園を行う予定ですが、幼稚園教諭、保育士の両方の資格を持つ者の採用を検討しています。このような職員は幼稚園と保育所を兼務することになりますが、共済制度上どのように取扱えばよいでしょうか。

A2.幼保連携型の認定こども園の認定の前提は、幼稚園、保育所それぞれの認可(文部科学省、厚生労働省)を受けることとなっています。(幼稚園、保育所の認可申請と、認定こども園の認定申請が同時の場合もあります。)幼稚園、保育所の認可がそれぞれ分かれていることから、共済制度上、幼保連携型の認定こども園は、幼稚園については申出施設等、保育所については社会福祉施設等と区分して取扱います。
したがって、幼稚園と保育所を兼務する職員については、幼保連携型施設の児童のうち保育に欠ける児童の占める割合に勤務時間を乗じた時間数が所定労働時間の2/3以上であれば、保育所の職員とみなし社会福祉施設等職員として取扱います。(但し、学校法人が設置する幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所については、共済制度上、学校法人が共済契約者としての要件を満たさないため、共済制度に加入することはできません。)

各種届出手続き(退職手当金請求書・被共済職員退職届以外)について

被共済職員加入届(約款様式第6号について)

Q1.被共済職員加入届は作成のうえ、どこに提出したらよいのでしょうか。

A1.これまで被共済職員加入届については、加入職員が在籍する施設が所在する都道府県社会福祉協議会等へご提出いただいておりましたが、平成22年4月1日より、「福祉医療機構 共済部 退職共済課」へのご提出となりますのでご注意ください。

Q2.年度中に加入要件を満たした職員については、次年度の掛金納付対象職員届で加入の旨を報告するだけで良いのでしょうか。

A2.毎年度4月2日~3月31日に加入した職員がいる場合、原則、速やかに被共済職員加入届を提出いただくこととなっておりますので、提出漏れのないようにお願いいたします。(退職手当共済約款 第20条参照)

施設等新設届・申出書(約款様式第1号)

Q1.新たに社会福祉施設等に区分される2事業の指定を受けたため、施設等新設届(約款様式第1号)を提出したいのですが、そのうちの1事業については専従職員がおらず配置する加入職員が0名である。この場合、加入職員が0名の施設については、施設等新設届を提出しなくてもよろしいでしょうか。

A1.社会福祉施設等に区分される施設・事業については、加入職員が0名であっても登録いただく必要がございます。今回の場合、社会福祉施設等2事業の指定を受けられていますので、それぞれ1事業ずつ施設等新設届を作成し、提出してください。なお、加入職員が0名の施設については、職員名簿の添付は不要となります。

法人間の経営移管に関する手続きについて

Q1.A法人が経営していた保育所を新しく設立するB法人に経営移管する場合、どのような手続きが必要でしょうか。

A1.A法人の経営する施設数によって手続きが次のように異なります。
ア) A法人の契約対象施設が保育所1施設のみの場合
A法人からは「社会福祉施設等及び特定介護保険施設等の経営者でなくなった者の届(約款様式第4号)」を、B法人からは「社会福祉施設職員等退職手当共済契約申込書」をご提出いただきます。
イ) A法人の契約対象施設が複数ある場合
A法人からは「契約対象施設等一部廃止等届(約款様式第12号)」を、B法人からは「社会福祉施設職員等退職手当共済契約申込書」をご提出いただきます。
詳細はPDFファイルを参照ください。(70KB)

退職手当金請求書・被共済職員退職届について

合算申出について

Q1.合算申出と継続異動の違いは何でしょうか。

A1.合算申出は、前の共済契約者を退職日から起算して2年以内であれば、一度退職して被共済職員としての期間が継続しない場合であっても、機構に合算を申し出た場合は、異動前・異動後の期間を合算できるものです(ただしいくつかの条件はあります)。この場合、退職した共済契約者からの退職届、採用された共済契約者からは加入届の提出が必要となります。

継続異動は、異動前の共済契約者を退職手当金を請求しないで退職した後、1日の空白もなく異動後の共済契約者に就職した場合に異動前後の期間を通算できるものです。この場合は退職届の提出は必要ありませんが、「共済契約者間継続職員異動届」を異動前・異動後の共済契約者間で作成し、提出することとなります。
詳細はPDFファイルを参照ください。(991KB)

Q2.合算申出を希望している職員がいます。どのような手続きをすればよいでしょうか。

A2.まず、制度改正後(平成18年4月1日以降)の退職者で、以下の要件を満たす方について合算制度が適用されます。手続きとしては、「退職手当金請求書・被共済職員退職届」の「被共済職員退職届」の箇所のみを記入して提出します。「退職手当請求書」及び「退職所得申告書」部分の記入は不要です。

提出する際、必ず「被共済職員退職届」の中にある「合算申出の有無」欄の「有」に丸印を付し、「退職者の連絡先」欄に退職時の連絡先を記入したうえで提出してください。

<要件>
  • 退職前の被共済職員である期間(加入期間)が1年以上であること
  • 退職手当金の請求を行っていないこと(合算の意思表示あり)
  • 退職日から起算して2年以内に再び被共済職員になること(合算の意思表示あり)
  • 犯罪行為その他これに準ずべき重大な非行により退職していないこと

また、退職日から起算して2年以内に被共済職員となった場合は、被共済職員加入届を提出する際に、合算申出した旨を必ず記入してください。
詳細はPDFファイルを参照ください。(735KB)

Q3.退職手当金の請求は、退職日の翌日から起算して5年を経過すると時効と聞きましたが、合算申出のところの退職日から起算して2年との関係を教えてください。

A3.退職手当金を受け取る権利は、退職した日の翌日から起算して5年以内となっています。合算申出は、退職手当金を請求せずに退職し、退職日から起算して2年以内に再加入した場合に前後の期間を合算できるというものです。合算申出したにもかかわらず、退職日から起算して2年を経過した場合には、合算の手続きが取れなくなりますので、退職手当金の請求をすることとなります。
詳細はPDFファイルを参照ください。(158KB)

Q4.合算申出した場合、源泉徴収票は添付する必要はありますか。

A4.必要ありません。2年以内に被共済職員とならなかったときは、「退職手当請求書・被共済職員退職届」を再提出していただきますので、その時にお貼りください。
詳細はPDFファイルを参照ください。(96KB)

Q5.合算申出をする職員を採用した場合、共済契約者の掛金負担についてはどうなるのでしょうか。

A5.社会福祉施設等で加入した場合は単位掛金額、特定介護保険施設等及び申出施設等で加入した場合は単位掛金額×3の負担となります。
ただし、「平成18年4月1日以降加入させない届出」を提出している特定介護保険施設等には加入できませんのでご留意ください。
詳細はPDFファイルを参照ください。(218KB)

Q6.もし、退職者が合算申出を希望して、退職日から起算して2年以内に復帰しなかった時はどうなりますか。また、その場合はどのような手続きを取ればよいでしょうか。

A6.退職日から起算して2年を経過した時点から合算申出が適用されないため、退職手当金を請求することとなります。退職した日の翌日から起算して5年で時効を迎えますので、その期間内に請求してください。
詳細はPDFファイルを参照ください。(112KB)

退職手当金の支給について

Q1.退職手当金の支給に経過措置があるそうですが、そのことについて教えてください。

A1.退職日が平成18年4月1日以降の場合、平成18年3月31日で退職したものと仮定して、その時点で適用される改正前の支給乗率と、実際にやめた時点で適用される改正後の支給乗率のいずれか多いほうの支給乗率を適用して計算した退職手当金が支給されることとなります。なお、制度改正にかかる支給乗率の経過措置は平成13年4月1日改正時と同様であると考えていただければと思います。
詳細はPDFファイルを参照ください。(213KB)

Q2.在籍は1年なのですが、途中から育児休業を取って退職した職員がいます。退職手当金は請求することができるでしょうか。

A2.在籍期間が1年以上ある場合においても、被共済職員期間が1年に満たない場合は、退職手当金の請求権はありません。育児休業は2分の1までの期間を被共済職員期間に含めますが、残りは被共済職員期間とならない月の扱いとなります。よって、この方の場合、被共済職員期間が12か月に満たないので、退職手当金を請求することはできません。
詳細はPDFファイルを参照ください。(62KB)

届出様式について

Q1.平成18年4月1日以降の退職者で、合算申出を希望している者が出ましたが、制度改正前の「退職手当金請求書・被共済職員退職届」の古い様式を使ってしまいました。これで届出を提出してもよいでしょうか。

A1.制度改正前の様式には「合算申出の有無」欄及び「退職者の連絡先」欄がありません。したがって、新様式で提出してください。
詳細はPDFファイルを参照ください。(215KB)

Q2.制度改正以前の届出様式は、制度改正以後も使用することは可能でしょうか。

A2.制度改正に伴い届出様式も変更されていますので、平成18年4月1日以降の退職者は新様式で提出してください。ただし、制度改正以前(平成18年3月31日まで)についての届出は、旧様式を使用することとなります。
詳細はPDFファイルを参照ください。(356KB)

Q3.1年未満で退職した職員についての届出様式の提出方法について教えてください。

A3.在籍期間(被共済職員となった日から退職までの期間)が1年未満の退職者に限り、掛金納付対象職員届に退職年月日などの必要事項を記載することで、被共済職員退職届の提出は不要となります。
ただし、在籍期間が1年以上ある場合は、受給権の有無にかかわらず、必ず被共済職員退職届を提出してください。
詳細はPDFファイルを参照ください。(64KB)

Q4.退職手当金請求書・被共済職員退職届を作成するにあたり、請求者が結婚により氏名、住所が今後近いうちに変わる予定がありますが、現在の氏名、住所を記載してよいでしょうか。

A4.請求者の氏名及び住所の変更が明らかな場合は、お振込や文書の通知がありますので、変更後の氏名及び住所を記入し、請求口座につきましても氏名変更後の名義にて請求してください。
詳細はPDFファイルを参照ください。(285KB)

Q5.育児休業を取っている者が育児休業終了と同時に退職する予定です。その間給料は支給していないのですが、本俸月額は育児休業を取得する前の過去6か月間の俸給額を記入すればよいでしょうか。

A5.「退職した月以前6か月本俸月額」欄に記入する俸給額については、退職前における被共済職員期間となる月を6か月遡って記入します。

したがって、該当欄から除くのは、①退職した月が月末でない月、②被共済職員期間とならない月となります。

育児休業期間については、除く期間に該当しませんので、育児休業期間を含めて過去6か月の俸給額を記入してください。その場合、実際には支給されていなくても、格付けされた俸給額を記入してください。

詳細はPDFファイルを参照ください。(517KB)

 

Q6.退職所得申告書の記載部分である勤続年数はどのように考えればよいでしょうか。

A6.退職手当金の計算をする際は、端数月が出た場合は切り捨てとなりますが、所得税法上の勤続期間の計算については、端数月は切り上げとなります。
詳細はPDFファイルを参照ください。(480KB)

Q7.退職所得申告書の記載方法について、A欄①及び③は、いつの年月日を記入すればよいでしょうか。

A7.①は退職年月日を記入します。③は加入年月日と退職年月日を記入します。なお、加入年月日が不明な時、当機構に照会の上、ご本人にお伝えください。
詳細はPDFファイルを参照ください。(480KB)

Q8.退職所得申告書の記載方法について、その年1月1日現在の住所はいつ時点のものを記入すればよいか。また、住民票と現住所が異なる場合はどちらを記入すればよいでしょうか。

A8.退職した年の1月1日現在の住所を記入してください。現住所は退職手当金請求書の住所と同一になります。
詳細はPDFファイルを参照ください。(480KB)

電子届出システムについて

     Q1.電子届出システムを利用できるパソコンの環境等に制限はありますか?

A1.一般的なインターネットがご覧いただける環境であれば問題ありません。
推奨環境は下記のとおりです。
・基本OS:Windows 7
・ブラウザ:インターネットエクスプローラー 8~9
なお、Macintoshで多く利用されているブラウザソフト「Safari」では、電子届出システムに接続できないケースが確認されています。
電子届出システムに接続できない場合には、お手数ですが福祉医療機構共済部までご連絡ください。

   Q2.ID、パスワードについて、加入施設毎に付与いただくことは可能でしょうか。

A2.ID、パスワードについては、共済契約者に対して1つを付与させていただくこととしており、加入施設毎に付与しておりません。共済契約者が所有する全加入施設分の情報をまとめて登録いただく観点からこのようにさせていただいております。
なお、共済契約者に対する1つのID、パスワードを使用し、共済契約者内の複数の施設から入力いただくことは可能です。

Q3.電子届出システムのセキュリティレベルはどの程度のものでしょうか。

A3.インターネット決済などでよく用いられているSSL形式を用いておりますので、安心してお使いください。

Q4.電子届出システムで掛金届情報を複数の施設から入力をすることができますでしょうか。

A4.施設毎に入力していただくことができます。但し、掛金届情報の機構提出については、全事業分まとめてしていただくこととなります。

Q5.電子届出システムの利用率はどのようになってますでしょうか。

A5.平成24年度の利用率は、約82%となっております。平成20年度の利用率、約62%、平成21年度の利用率、約75%と毎年新たに多くの共済契約者の皆さんより利用申請をいただき、利用率が伸びております。

Q6.電子届出システムを利用するにあたり、登録したメールアドレスを変更する場合、どのようにしたらいいでしょうか。

A6.メールアドレスの変更については、「WAM NET利用機関用届出書」を送りいただく必要がございます。大変お手数をおかけしますが、ご登録いただいているメールアドレスを変更された場合は、共済部退職共済課宛て(03-3438-0222)までお問い合わせいただくようお願いいたします。

Q7.電子届出システムで掛金納付対象職員届を提出する際、提出前であれば入力内容を訂正できるのでしょうか。

A7.「掛金届提出」ボタンを押すまでは、電子届出システムにて入力内容を訂正することができます。
ただし、「掛金届提出」ボタンを押し、「提出完了」となった以降については、電子届出システムでの入力内容訂正はできません。「提出完了」後に入力の誤りにお気づきになられた場合は、電子届出システムより「訂正依頼文書」をダウンロードいただき、訂正事項を記載のうえ共済部退職共済課宛て郵送くださいますようお願いいたします。

各種届出(退職届を除く)など制度一般のご質問

Tel: 03-3438-0222

Fax: 03-3438-0584

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Tel: 03-3438-0215

Fax: 03-3438-9261

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