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退職手当共済事業

共済用語解説集

 

当共済事業において使用される用語の解説です。

 

1. 掛金の納付期限はいつまでですか
回答: 毎年5月31日までに、その年度の掛金をお支払いいただくことになります。 なお、5月31日が金融機関の営業日でない場合は、5月31日以前に納付いただきますようお願いいたします。

 

2. 介護保険施設等及び障害者支援施設等における「非加入届」とは何ですか
回答: 介護保険施設等については、平成18年度に実施した制度改正により、また、障害者支援施設等については、平成28年度に実施した制度改正により、国・都道府県からの公的助成が廃止され、それ以降の新規採用職員については掛金が3倍となることとなりました。 このことから、経営上の負担を配慮し、制度改正時において介護保険施設等、または障害者支援施設等を運営している共済契約者に対し、新規職員を掛金3倍となっても制度に加入させるか、新規職員を制度に加入させないこととするかを選択していただくこととしました。この選択に係る書類を「平成18年度以降加入させない届出書」または「平成28年度以降加入させない届出書」といい、「非加入届」と呼んでいます。

 

3. 申出施設等とは何ですか
回答: 掛金が単位掛金額の3倍となる施設・事業の区分です。 社会福祉施設等や特定介護保険施設等に含まれない施設・事業が申出施設等に該当します。申出施設等に該当する施設・事業の例を こちら(PDF)でご確認いただけます。 なお、制度への加入は任意となります。

 

4. 特定介護保険施設等とは何ですか
回答: 職員の加入日によって掛金が変わる(※)施設・事業の区分です。 どのような施設・事業が特定介護保険施設等に該当するかは退職手当共済法に定義されていますので、詳細は こちら(電子政府総合窓口(e-Gov)のページへ外部リンクします)をご確認ください。 なお、制度への加入は任意となります。
※ 介護保険施設等については、平成18年3月31日までに加入した職員は、単位掛金額が一人当たりの掛金となり、平成18年4月1日以降に加入した職員は単位掛金額の3倍が一人当たりの掛金となります。また、障害者支援施設等については、平成28年3月31日までに加入した職員は、単位掛金額が一人当たりの掛金となり、平成28年4月1日以降に加入した職員は単位掛金額の3倍が一人当たりの掛金となります。

 

5. 単位掛金額とはなんですか
回答: 社会福祉施設等の職員一人当たりの掛金額のことです。 毎年度、厚生労働大臣が定めることとなっておりますが、最新の金額は こちら(PDF)からご確認いただけます。        

 

6. 被共済職員期間とは何ですか
回答: 退職手当共済制度に加入してから退職するまでの期間のうち、業務従事日数が1ヶ月のうち10日を超えている月数を合算した期間のことをいいます。 この被共済職員期間に応じて退職手当金の額が決まります。

 

7. なる月・ならない月とは何ですか
回答: 被共済職員期間となる月・ならない月の略称です。 1ヶ月のうち、業務に実際に従事した日数と従事したとみなす日数を足して10日を超える月を「被共済職員期間となる月」と言います。また、10日以下の月は「被共済職員期間とならない月」となります。

 

8. なぜ社会福祉施設や特定介護保険施設に分かれているのですか
回答: 施設・事業の種類によって、国と都道府県からの補助の有無が分かれているためです。 社会福祉施設等には国と都道府県からの補助があるため、一人当たりの掛金が単位掛金額そのままの金額となります。 一方、特定介護保険施設等や申出施設等の場合は、国と都道府県からの補助が原則として無いため、一人当たりの掛金額は、単位掛金額の3倍が必要となります。

 

9. 加入要件とは何ですか
回答: 退職共済制度では、「業務に常時従事することを要する者」は必ず加入しなければならないと法律で定められており、「業務に常時従事することを要する者」がどのような者かを具体的に定めたものが加入要件です。 具体的には、
ア.雇用期間に定めのない職員(いわゆる正規職員)は、採用日から加入
イ.1年以上の雇用期間を定めて使用される職員で、労働時間が就業規則で定める正規職員の所定労働時間の3分の2以上の者は採用日から加入
ウ.1年未満の雇用期間を定めて使用され、その期間の更新により引き続き1年を経過した職員で、労働時間が就業規則で定める正規職員の所定労働時間の3分の2以上の者は、採用日から1年を経過した日から加入

 

10. 社会福祉施設等とは何ですか
回答: 掛金が単位掛金額となる施設・事業の区分です。 どのような施設・事業が社会福祉施設等に該当するかは退職手当共済法に定義されていますので、詳細は
こちら(電子政府総合窓口(e-Gov)のページへ外部リンクします)をご確認ください。 なお、社会福祉施設等は、法人が共済契約を締結した場合、必ず加入させなければならない施設となります。

 

11. 被共済職員とは何ですか
回答: 当共済制度に加入している(または加入すべき)職員をいいます。 共済契約者に使用される社会福祉施設等職員、特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員をいいます。

 

12. 掛金はいくらですか
回答: 掛金は毎年4月1日時点で加入している職員数に応じて、変わります。

具体的な計算方法は以下のとおりです。

 
社会福祉施設等の場合
単位掛金額 × 4月1日時点の被共済職員数 = その年度の掛金

申出施設等の場合

単位掛金額 ×3 × 4月1日時点の被共済職員数 = その年度の掛金

特定介護保険施設等の場合
介護保険施設等(単位掛金額 × 4月1日時点の被共済職員のうち、平成18年3月31日までに採用した職員数)+(単位掛金額 ×3 × 4月1日時点の被共済職員のうち、平成18年4月1日以降に採用した職員数)= その年度の掛金
障害者支援施設等(単位掛金額 × 4月1日時点の被共済職員のうち、平成28年3月31日までに採用した職員数)+ (単位掛金額 × 3 × 4月1日時点の被共済職員のうち、平成28年4月1日以降に採用した職員数) = その年度の掛金

単位掛金額は毎年度見直しがなされます。最新の金額はこちら(PDF)からご確認いただけます。

 

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