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医療貸付事業

災害復旧資金等のお取扱いについて

災害の被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

福祉医療機構では、被災された施設の復旧を支援するため、さまざまな優遇措置を実施しております。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

※ 東日本大震災により被災された皆さまはこちらのページをご覧ください。

※ 平成28年熊本地震により被災された皆さまはこちらのページをご覧ください。

 

第1.災害復旧資金について

 

1.災害復旧資金のご融資について

(1)対象となる方と貸付金の種類

① 対象となる方

(イ)施設等に直接被害を受けた方

(ロ)施設等に直接被害を受けなかったが、交通機関の途絶等により、一時的に取扱患者等が著しく

   減少したことにより運転資金に不足をきたした方

   ※市町村長等の発行するり災証明書が必要となります。

 ※現在災害復旧資金のお取り扱いをしている地域はこちらの地域です。

 ② 貸付金の種類

  甲種増改築資金、乙種増改築資金、機械購入資金、長期運転資金となります。

      ①の(ロ)の場合は、長期運転資金以外は通常貸付となります。

(2)災害復旧に係る新規のご融資の優遇内容

① 融資率
災害復旧資金
通常
90% 70~80%  ※

   ※病院の乙種増改築資金と助産所の通常分の融資率については、60%となります

② 貸付限度額

各種資金は通常の貸付限度額の2倍の範囲内となります。

 

(イ)甲種増改築資金・乙種増改築資金

災害復旧資金
通常
病院 14億4,000万円 7億2,000万円
診療所 10億円 5億円
介護老健 14億4,000万円 7億2,000万円

 ※増改築資金には取壊し新築等建替え事業を含み、仮設建物の建設又は既設建物の補修等に要する資金も

  対象とします。

 

(ロ)機械購入資金

災害復旧資金
通常
病院 14億4,000万円 7億2,000万円
診療所 5,000万円 2,500万円
介護老健 1億円 5,000万円

 ※病院の機械購入資金については1品5,000万円以上の高額医療機器に限ります。

 

(ハ)長期運転資金

災害復旧資金
通常
病院 3,000万円 1,500万円
診療所 600万円 300万円
介護老健 2,000万円 1,000万円
③ 無担保貸付額

②の(イ)から(ハ)の貸付金額の合計額500万円を上限とする無担保のご融資が可能です。

④ 償還(据置)期間

機械購入資金、長期運転資金については最長6月延長できます。

 

(イ)機械購入資金

災害復旧資金
通常
償還期間

(うち据置期間)
病院の

先進医療機器
最長10年6月

(最長1年)
10年

(6月)
上記以外の

医療機器・備品
最長5年6月

(最長1年)
5年

(6月)

※病院の機械購入資金については1品5,000万円以上の高額医療機器に限ります。

 

(ロ)長期運転資金

災害復旧資金
通常
償還期間

(うち据置期間)
最長3年6月

(最長1年)
3年

(6月)

(参考)増改築資金(期間延長はありません)

耐火構造 その他構造
償還期間

(うち据置期間)
病院 最長30年

(最長3年)
最長15年

(最長2年)
診療所 最長20年

(最長1年)
最長15年

(最長1年)
介護老健 最長30年

(最長3年)
最長15年

(最長2年)
⑤ 貸付利率

 貸付利率は、契約締結時点の利率が適用されます。10年ごとに金利を見直しする制度もあります。

 貸付利率の詳細につきましては、償還期間等によって異なる場合がありますので、お問い合わせください。 

 ※ 保証人不要制度を利用する場合は、貸付利率に0.15%が上乗せされます。

 ※ 貸付利率は、金利情勢に合わせて見直しております。

⑥ 取扱期間

災害が発生した日から起算して6月目の月末までのお取扱いとなります。

(3)新規のご融資についてのお問い合わせ先

東日本(北海道から三重県まで)に施設所在地があるお客さま
◆福祉医療貸付部 医療審査課 融資相談係

Tel: 03-3438-9940

Fax: 03-3438-0659

西日本(福井県から鹿児島県まで)に施設所在地があるお客さま
◆大阪支店 医療審査課 融資相談係

Tel: 06-6252-0219

Fax: 06-6252-0240

 

2.既往のご融資(返済条件の緩和)についてのお問い合わせ先

被災地の貸付先であって直接被害を受け、又は直接被害を受けなかったが取扱患者の減少等により元金の償還が困難となった開設者の方については、被災時から6月を超えない範囲内での約定元金の償還猶予をはじめ、返済条件の緩和をご案内できる場合がございますのでご相談ください。

お問い合わせ先
◆顧客業務部「ご返済相談窓口」

Tel: 03-3438-9936

 

3.災害復旧資金のお取り扱い地域(災害発生日より近い日付順で掲載(過去1年間))

 

平成29年7月5日からの大雨による災害(平成29年)

 

※取扱期間は、平成30年1月31日までとなります。

災害救助法適用日
対象地域

平成29年7月5日

福岡県

朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町

大分県 日田市、中津市

 

※ 東日本大震災により被災された皆さまはこちらのページをご覧ください。    

   

※ 平成28年熊本地震により被災された皆さまはこちらのページをご覧ください。

 

第2.激甚災害指定に係る災害復旧資金の特別措置について

激甚災害の指定及びそれに伴う貸付利率の特例に係る閣議決定があった場合には、次の優遇措置が適用されます。

 

1.災害復旧資金のご融資について

 

(1)対象となる方と貸付金の範囲

① 対象となる方

(イ)激甚災害に指定された災害により被害を受けた特定の区域内※に事業所を有する医療関係

   施設等の開設者であって、

(ロ)事業所又は主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる

   被害を受けた旨の証明(機構所定の様式)を町長その他相当な機関から受けた方。

 ② 貸付金の種類

  甲種増改築資金、乙種増改築資金、機械購入資金、長期運転資金となります。

      ①の(ロ)の場合は、長期運転資金以外は通常貸付となります。

 ※現在災害復旧資金のお取り扱いをしている地域はこちらの地域です。

(2)災害復旧に係る新規のご融資の優遇内容

① 融資率
災害復旧資金
通常
90% 70~80%  ※

  ※病院の乙種増改築資金と助産所の通常分の融資率については、60%となります。

② 貸付限度額

各種資金は通常の貸付限度額の2倍の範囲内となります。

 

(イ)甲種増改築資金・乙種増改築資金(ただし標準建設費を基準とする。)

災害復旧資金
通常
病院 14億4,000万円 7億2,000万円
診療所 10億円 5億円
介護老健 14億4,000万円 7億2,000万円

※増改築資金には取壊し新築等建替え事業を含み、仮設建物の建設又は既設建物の補修等に要する資金も

 対象とします。

 

(ロ)機械購入資金

災害復旧資金
通常
病院 14億4,000万円 7億2,000万円
診療所 5,000万円 2,500万円
介護老健 1億円 5,000万円

※病院の機械購入資金については1品5,000万円以上の高額医療機器に限ります。

 

(ハ)長期運転資金

災害復旧資金
通常
病院 3,000万円 1,500万円
診療所 600万円 300万円
介護老健 2,000万円 1,000万円
③ 無担保貸付額

②の(イ)から(ハ)の貸付金額の合計額500万円を上限とする無担保のご融資が可能です。

④ 償還(据置)期間

機械購入資金、長期運転資金については最長6月延長できます。

 

(イ)機械購入資金

災害復旧資金
通常
償還期間

(うち据置期間)
病院の

先進医療機器
最長10年6月

(最長1年)
10年

(6月)
上記以外の

医療機器・備品
最長5年6月

(最長1年)
5年

(6月)

※病院の機械購入資金については1品5,000万円以上の高額医療機器に限ります。

 

(ロ)長期運転資金

災害復旧資金
通常
償還期間

(うち据置期間)
最長3年6月

(最長1年)
3年

(6月)

 

(参考)増改築資金(期間延長はありません)

耐火構造 その他構造
償還期間

(うち据置期間)
病院 最長30年

(最長3年)
最長15年

(最長2年)
診療所 最長20年

(最長1年)
最長15年

(最長1年)
介護老健 最長30年

(最長3年)
最長15年

(最長2年)
⑤ 貸付利率

貸付契約締結後3年間貸付金額1千万円まで、通常の貸付利率を0.9%引き下げる優遇措置

実施しております。ただし、下限利率は0.2%までとなります。

 貸付利率は、契約締結時点の利率が適用されます。10年ごとに金利を見直しする制度もあります。

 貸付利率の詳細につきましては、償還期間等によって異なる場合がありますので、お問い合わせください。

 ※ 保証人不要制度を利用する場合は、貸付利率に0.15%が上乗せされます。

 ※ 貸付利率は、金利情勢に合わせて見直しております。

 

(3)新規のご融資についてのお問い合わせ先

東日本(北海道から三重県まで)に施設所在地があるお客さま
◆福祉医療貸付部 医療審査課 融資相談係

Tel: 03-3438-9940

Fax: 03-3438-0659

西日本(福井県から鹿児島県まで)に施設所在地があるお客さま
◆大阪支店 医療審査課 融資相談係

Tel: 06-6252-0219

Fax: 06-6252-0240

2.既往のご融資(返済条件の緩和)についてのお問い合わせ先

被災地の貸付先であって直接被害を受け、又は直接被害を受けなかったが取扱患者の減少等により元金の償還が困難となった開設者の方については、被災時から6月を超えない範囲内での約定元金の償還猶予をはじめ、返済条件の緩和をご案内できる場合がございますのでご相談ください。

お問い合わせ先
◆顧客業務部「ご返済相談窓口」

Tel: 03-3438-9936

 

3.災害復旧資金のお取り扱い地域(災害発生日より近い日付順で掲載(過去1年間))

第3.降灰防除資金について

 

1.貸付の対象及び資金使途

(1)貸付けの対象

活動火山対策特別措置法に基づき降灰防除地域に指定された市町村※に現に開設する医療関係施設等の

開設者です。

(2)資金使途

降灰による支障を防止し、又は、軽減するための設備(防じんのための窓に設けられる戸及び窓わく

並びに空気調和設備)に必要な増改築資金となります。

※現在の対象地域はこちらの地域です。

2.災害復旧に係る新規のご融資の優遇内容

(1)貸付限度額
① 40床を超える病院
通常の貸付限度額に別枠6千万円を加えた範囲内となります。
② 上記①以外のもの
通常の貸付限度額に別枠4千万円を加えた範囲内となります。

※通常の貸付限度額に加えて別枠を利用する借入申込については、降灰により施設運営に支障を

 きたしている事実についての都道府県知事の証明書が必要です。

(2)償還(据置)期間

通常の貸付と同じです。

(参考)増改築資金(期間延長はありません)

耐火構造 その他構造
償還期間

(うち据置期間)
病院 最長30年

(最長3年)
最長20年

(最長2年)
診療所 最長20年

(最長1年)
最長15年

(最長1年)
介護老健 最長30年

(最長3年)
最長20年

(最長2年)
(3)貸付利率

通常の貸付と同じです。

3.新規のご融資についてのお問い合わせ先

東日本(北海道から三重県まで)に施設所在地があるお客さま
◆福祉医療貸付部 医療審査課 融資相談係

Tel: 03-3438-9940

Fax: 03-3438-0659

西日本(福井県から鹿児島県まで)に施設所在地があるお客さま
◆大阪支店 医療審査課 融資相談係

Tel: 06-6252-0219

Fax: 06-6252-0240

4.既往のご融資についてのお問い合わせ先

ご返済に関するご相談を個別に承ります。ご遠慮なくお問い合わせください。

お問い合わせ先
◆顧客業務部「ご返済相談窓口」

Tel: 03-3438-9936

5.活動火山対策特別措置法に基づく降灰防除地域

霧島山(新燃岳)の噴火に伴う降灰(平成23年)
活動火山対策特別措置法適用日
対象地域
平成23年2月25日 宮崎県 都城市、日南市、小林市、三股町、高原町
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