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情報公開

個人情報保護法開示請求等の概要

1.個人情報保護法の目的

独立行政法人等において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、独立行政法人等における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。


2.開示請求できる保有個人情報

独立行政法人福祉医療機構の役職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、役職員が組織的に用いるものとして保有している文書、図面及び電磁的記録(情報公開法第2条第2項に規定する法人文書)に記録されているもの(以下「保有個人情報」という)が対象となります。


3.開示請求できる人

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、本人は、当該本人の個人情報を取得するとき、独立行政法人福祉医療機構に対して当機構の保有個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する特定個人情報を含む)の開示を請求することができます。


4.開示請求の方法

開示請求書に必要な事項を記載し、独立行政法人福祉医療機構本部の個人情報保護窓口に提出するか又は郵送による請求となります。

なお、郵送による請求については、文書の行き違いを防ぐため、封筒に「個人情報請求関係」と朱書きしていただきますようお願いいたします。

開示請求には、300円の開示請求手数料が必要となります。

開示請求手数料の納付する方法は、独立行政法人福祉医療機構本部の個人情報保護窓口における現金による納付方法、現金書留の郵送による納付方法、定額小為替の郵送による納付方法、納付書により金融機関に納付してその領収書(写)を開示請求書に添付する方法があります。


5.開示・不開示決定

開示・不開示決定は、原則として開示請求を受理した日から30日以内に行なわれ、書面で通知されます。

独立行政法人福祉医療機構は、不開示情報が記録されている場合を除いて、保有個人情報を開示しなくてはならないこととされています。


6.開示の実施方法

保有個人情報の開示実施方法は、保有個人情報の写し、電磁媒体及び閲覧等による交付方法があります。

開示の実施に当たっては、郵送料が必要となります。

なお、郵送料については、郵便切手による納付となります。


7.訂正請求・利用停止請求の方法

開示を受けた保有個人情報について、その訂正または利用停止を求める場合、訂正請求書または利用停止請求書に必要な事項を記載し、独立行政法人福祉医療機構本部の個人情報保護窓口に提出するか又は郵送による請求となります。

なお、郵送による請求については、文書の行き違いを防ぐため、封筒に「個人情報請求関係」と朱書きしていただきますようお願いいたします。


8.異議申立て

不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合には、独立行政法人福祉医療機構の長に対して、異議申立てを行なうことができます。

独立行政法人福祉医療機構の長は、異議申立てがあったときは、その内容によっては情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、異議申立てに対する決定を行ないます。

なお、異議申立てとは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。


9.開示請求等窓口

個人情報保護に関する制度の仕組みや開示請求手続等に関する相談、問い合わせについては、独立行政法人福祉医療機構本部の個人情報保護窓口で受け付けております。

 

独立行政法人福祉医療機構における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に関するお問い合わせは

 個人情報保護担当窓口にて対応しています。

 

Tel: 03-3438-0211

Fax: 03-3438-9949

お問い合わせフォーム

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