月刊誌｢WAM｣のごあんない

政府の子ども・子育て新システム検討会議の作業グループの下、基本制度ワーキングチームで検討が行われてきた「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」が2月13日に公表されました。これを受け、3月2日に少子化社会対策会議が「子ども・子育て新システムに関する基本制度」を決定しました。

基本制度では、株式会社やNPO法人にこども園への参入を認めているほか、2015年度から、現行の保育所と幼稚園を総合こども園へ移行させる（幼稚園は現行のまま残ることも可）こと等が記載されています。3月30日に、子ども・子育て新システム関連3法案が国会に提出され、成立すれば2013年度から段階的に導入される予定です。改めて「子ども・子育て新システム」を整理するとともに、事業者に与える影響や求められる役割について考えていきます。

【インタビュー】
社会福祉法人に期待される子ども・子育て新システムでの役割
・ 村木 厚子 氏（内閣府 政策統括官（共生社会政策担当））

財源の確保で、質の担保の確保も
・坂崎 隆浩 氏（社会福祉法人 日本保育協会理事（子ども・子育て新システム検討会議基本制度ワーキングチーム委員））