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経営サポート事業

HOSPEX Japan 2017出展イベントのごあんない

 資金調達セミナー

 ~ 介護・福祉分野における多様な資金調達のあり方について ~

 

 

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開催
趣旨

 社会福祉法人、NPO法人をはじめとする介護福祉事業者を対象に、介護・福祉分野における多様な資金調達のあり方を紹介します。安定的な事業運営を行う上で、資金調達という課題は避けて通れません。さらに、昨今、地域課題の解決や地域丸ごとのつながり等を柱とする「地域共生社会」の実現は大きなテーマとなっていますが、寄附や助成といった多様な支援の形は、まさに地域共生社会実現への有効なツールとなり得るものです。

 そこで、本セミナーでは有識者等の講演・対談等を通じて、多様な手段を用いた資金調達のあり方を紹介し、さらなる介護・福祉分野の発展を考えます。

開催日時

平成29年11月20日(月)

【受付開始時間】12時00分

【講義時間(予定)】 13時00分~17時10分

 

会場

東京ビッグサイト 1階「102会議室」

【住  所】 東京都江東区有明3‐11‐1
【最寄り駅】 りんかい線「国際展示場」駅から徒歩7分

       ゆりかもめ「国際展示場正門」駅から徒歩3分

講義内容

13:00~13:05
開会の挨拶 独立行政法人福祉医療機構 理事長 中村 裕一

13:05~13:30
「多様な資金調達の可能性と福祉医療機構の役割(仮題)」

 

【説明者】

独立行政法人福祉医療機構 福祉医療貸付部 部長 道躰 正成

 

 

13:30~14:30

「介護福祉市場における金融機関の支援(仮題)」

 

【対談者】

株式会社 東京都民銀行 医療・福祉事業部 部長 上原 敦

 

【対談者】

独立行政法人福祉医療機構

経営サポートセンター コンサルティンググループ グループリーダー 星野 暢宏

 

 

14:30~14:40 
休憩

14:40~15:40

「介護福祉業界での助成というツールの可能性(仮題)」   

 

【対談者】

NPO法人 CANPANセンター 代表理事

日本財団CANPANプロジェクト 企画責任者 山田 泰久

 

 

【対談者】

独立行政法人福祉医療機構 総務部 総務課 課長 

(前)NPOリソースセンター NPO支援課 課長 坪井 七夫

     

15:40~17:10

「共生社会に向けた新たな社会的リソースの活用

~ファンドレイジングを含めたポートフォリオの組み方について~(仮題)」

 

【コーディネーター】     

独立行政法人福祉医療機構

経営サポートセンター 参事 千葉 正展

 

【コメンテーター】     

NPO法人 CANPANセンター 代表理事

日本財団CANPANプロジェクト 企画責任者  山田 泰久

 

【パネリスト】     

一般社団法人 日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET

理事長 久津摩 和弘

 

【パネリスト】     

NPO法人 発達わんぱく会 理事長 小田 知宏

 

受講料 無料
定員 100名程度
※平成29年9月下旬から先着順にて受け付け、定員となり次第締め切ります。
           

出展先

 

【催事名】HOSPEX Japan 2017

【主 催】一般社団法人日本医療福祉設備協会、一般社団法人日本能率協会

セミナー

主催

独立行政法人福祉医療機構

受講申込の注意事項

○まず、来場に際して、事前登録をお済ませいただくための個人情報の登録が必要となります。

○ホームページにメールアドレスを登録いただきますと、折返し登録いただいたメールアドレスにIDとパスワードをお送りいたします。IDとパスワードを入力し、個人情報等を入力いただきますと事前登録が完了します。

○その後、セミナーのお申込みもできるようになり、登録を終えると、来場事前登録証やセミナー受講証が印刷できます。

 

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その他 ○交通手段、駐車場や宿泊先は受講者ご自身でご準備をお願いいたします。

○都合により講師や講義内容等に変更が生じる場合もございます。

お問合せ先

受講申込方法に関するお問合せ

セミナーに関するお問合わせ

一般社団法人日本能率協会

来場者ヘルプデスク           

 E-mail:helpdesk@k3c.co.jp

 TEL: 03-6809-2707

経営サポートセンター

リサーチグループ セミナーチーム            

TEL: 03-3438-9932

FAX: 03-3438-0371

お問い合わせフォーム 

 

<セミナー開催チラシ>

セミナープログラムをA4版にまとめた資料です(784KB)

 

 

 

<講師プロフィール>

 

上原 敦 氏

株式会社 東京都民銀行 医療・福祉事業部部長

 

宇都宮大学卒。

1990年足利銀行に入行。東京支店、本店営業部などに勤務。2004年東京都民銀行に入行。医療・福祉事業部部長補佐。2008年本店営業部次長、2012年久米川支店長、2014年医療・福祉事業部副部長を経て、2017年医療・福祉事業部長。

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山田 泰久 氏

NPO法人 CANPANセンター 代表理事・日本財団CANPANプロジェクト 企画責任者

 

群馬県高崎市出身、慶應義塾大学文学部卒(フランス文学専攻)。

1996年日本財団に入会。2014年4月、日本財団からNPO法人CANPANセンターに転籍出向。

日本財団とCANPANセンターが合同で実施する、市民、NPO、企業などの活動を支援し、連携を促進するソーシャルプロジェクト「日本財団CANPANプロジェクト」の企画責任者。

主に、NPO×情報発信、ソーシャルメディア、オンライン寄付、助成金、IT・Web、ノウハウ、ネットワーク、出身地などの文脈でセミナー開催、セミナー講師、プロジェクト、情報発信などを行っている。

一般財団法人非営利組織評価センター 業務執行理事/寄付月間推進委員会委員/社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局/イシス編集学校(松岡正剛氏主宰) 師範代

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久津摩 和弘 氏

一般社団法人 日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET 理事長

 

山口県生まれ。大学卒業後、山口県社協で権利擁護関連業務を担当後、2011年、山口県共募へ出向。2012年、赤い羽根共同募金が全国各地で展開している寄付つき商品企画「募金百貨店プロジェクト」創設。2016年、COMMNETを創設し、行政財源のみでの福祉課題対応の限界に関する対策として、日本の福祉へのファンドレイジングの導入や学びの環境作り等に関する活動を行う。社会福祉におけるファンドレイジング、企業のビジネスを両立させた社会貢献、寄付つき商品等を専門としており、全国各地の福祉団体、企業等で講師やアドバイザーなども行う。

日本ファンドレイジング協会認定講師・全国福祉チャプター代表/国境なき医師団日本フィランソロピック・アドバイザー /フリーランスファンドレイザー/社会貢献アドバイザー/精神保健福祉士

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小田 知宏 氏

NPO法人 発達わんぱく会 理事長

 

愛知県生まれ。東京大学経済学部卒。

1997年卒業後、丸紅株式会社入社。 2000年より株式会社コムスンにて関東支社長・障害支援事業部長として障害福祉に携わる。2008年株式会社コムスンの廃業に伴いスターティア株式会社に移り、執行役員社長室長などを歴任し上場企業の経営・マネジメントを経験。障害福祉にかける情熱は衰えず、スターティア株式会社を退職して筑波大学および大学院にて科目等履修生として発達心理や言語聴覚などを学び、2010年に「すべての子どもが、発達障害を持って生まれても、自立したその人らしい大人になって、豊かな人生を送れる社会」をつくるための社会の実現を目指し、NPO法人発達わんぱく会を設立し理事長に就任。60人のスタッフとともに、発達障害の早期発見、早期療育に取り組んでいる(拠点:浦安市・江戸川区・中央区(東京都)、事業規模2億円)。

全国児童発達支援協議会 理事/浦安市子ども子育て会議 委員/社会福祉士/保育士
           

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<対談者プロフィール>

道躰 正成

福祉医療貸付部 部長

 

福岡県社会保育短期大学(現 福岡県立大学)で社会福祉を学ぶ。福岡県立福岡学園(当時教護院)や福岡市立つくし学園(当時知的障害者通所授産施設)に勤務後、障害者施設を退去させられた重度の知的障害者の生活の場づくりや、重症心身障害児の親達が運営するおもちゃ図書館活動に参画。

平成元年に厚生省の付属機関である国立別府重度障害者センターに奉職し、平成2年から厚生省において、人材確保対策、福祉用具法の施行事務、阪神・淡路大震災の災害救助、社会福祉基礎構造改革などに携わる。

平成18年、障害者自立支援法の施行事務に関わる。

平成19年、20年、沖縄県福祉保健部参事。

平成21年に厚生労働省障害福祉課に復帰、障害福祉サービスや施設整備等を担当。

平成27年、厚生労働省自立支援振興室長を経て、平成28年から現職。

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星野 暢宏

経営サポートセンター コンサルティンググループ グループリーダー

 

早稲田大学政治経済学部卒業。

現りそな銀行を経て、独立行政法人福祉医療機構に入職。

機構では、福祉医療貸付部、経営支援室(現経営サポートセンター)及び顧客業務部を経て現職。

福祉医療貸付部では全国の新規融資案件(主として医療)を担当し、顧客業務部では再生・法的措置案件を含む既存条件変更案件(福祉及び医療)を担当するなど、両部通算でおよそ10年間に亘り福祉医療貸付分野に特化した融資実務を担当した。旧経営支援室では、病院等のコンサルティングや医療施設の経営分析レポート等を担当。また、機構の内部格付及び自己査定システムの構築を行っている。

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坪井 七夫

総務部 総務課 課長(前NPOリソースセンター NPO支援課 課長)

 

東洋大学大学院福祉社会デザイン研究科社会福祉学専攻、横浜市立大学大学院都市社会文化研究科博士後期課程満期修了。社会福祉士/精神保健福祉士/評価学会認定評価士/准認定ファンドレイザー

福祉現場のワーカー職を経て、社会福祉・医療事業団(現独立行政法人福祉医療機構)へ。機構ではWAM助成(NPOや社会福祉法人等が行う福祉活動に対する助成金制度)の前身の「長寿・子育て・障害者基金」事業の時代より通算15年間にわたり助成事業を担当し、本年4月より現職。

福祉分野におけるボランティア・住民参加が進展する中、“制度の隙間の課題”への支援の在り方について他の助成団体との幅広いネットワークを駆使し取り組む。また、平成14年度以降、WAM助成で導入した事業評価においては、助成事業終了後の事業評価の定着・充実化に貢献。

 

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千葉 正展

経営サポートセンター 参事

 

慶応義塾大学商学部卒業。

法政大学大学院人間社会研究科・現代福祉学部講師/ISO9001 品質マネジメントシステム審査員補

㈱三菱総合研究所、㈱福祉会計サービスセンター(宮内会計事務所)を経て、社会福祉・医療事業団(現独立行政法人福祉医療機構)に入職。機構では経営支援室(現経営サポートセンター)経営企画課長として機構内外で多くの講演を行う。26年4月リサーチグループの立ち上げに際しグループリーダーに就任、コンサルティンググループグループリーダーを経て現職。厚生労働省「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」構成員、「介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」委員、「厚生労働省処遇改善に関する懇談会」委員ほか、介護・福祉分野における政策立案に関わる。

著書:「新・社会福祉法人会計基準の解説」、「実践経営分析講座・財務諸表を読み解く」、「福祉サービスの組織と経営」、「福祉経営論」ほか

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